2002年04月25日17時35分掲載
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小泉首相の東ティモール訪問に望むこと
小泉純一郎首相が４月２９日に東ティモールを訪問することが正式に決まった。小泉首相は東ティモール訪問時に初代大統領就任が決まったシャナナ・グスマオ氏と、大統領選挙後としてははじめての外国首脳として会談するほか、マリ・アルカテリ主席大臣（＝首相）、国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のセルジオ・デ・メロ特別代表らと会談し、東ティモールに展開している自衛隊を慰問する予定だ。（ディリ支局長＝和田等）
さて、その自衛隊派遣に関してだが、２０団体以上の東ティモールの国内ＮＧＯ（非政府組織）が要望・質問書を出している。自衛隊を派遣する前に第２次世界大戦中に日本軍による被害を受けた犠牲者に謝罪と補償をする考えはないのか、自衛隊派遣ではなく、民間人や民間企業の派遣・展開によって東ティモール人の雇用を創出し、技術移転に力を入れるべきではないのか、というのが要望・質問書の主な内容だが、これに対して日本政府は何らの回答、説明を行っていない。
そのため、この要望・質問書を提出したＮＧＯのメンバーや戦争の犠牲者らは、自衛隊の先遣隊が東ティモールに到着した３月４日、ディリの空港でデモを実施した。その際、日本政府代表事務所の松浦博司所長（当時）は、ＮＧＯの代表に対して、「この件については後日話し合いの場を持ちたい」との意向を表明したが、その後松浦所長が退任し所長交代があったため、この約束はいまだに果たされていない。
つまり、ここで問われているのは、戦後補償と謝罪をするかどうか、ということよりも、日本政府としての「アカウンタビリティー（説明責任）」を東ティモール人に示せるかどうかである。日本政府がキチンとした立場を示すことで、これまでウヤムヤにされてきたことがスッキリし、自衛隊員も東ティモールでの活動がやりやすくなるのではないだろうか。小泉首相こそ、その“英断”ができるのではないか。
時間的制約で首相自身が戦争犠牲者やＮＧＯの代表らと会って話すことが不可能というのであれば、日本政府代表事務所に説明の場を設けるよう指示すればすむ話である。
小泉首相は昨年、マレーシアを訪問した際にも、日本軍の発行した軍票の代価支払いを求めるマレーシアの国内団体の代表らと会うことを拒否、軍票未払い問題は宙に浮いたままになっている。
東ティモールでは、「自衛隊の派遣に反対しているのは少数の人たち」と言明する指導者もいるが、日本政府はこれまで「少数の声」を無視してどれだけの失敗を繰り返してるか振り返ってみるべきではないか。
イスラム革命前のイラン、スハルト政権崩壊前のインドネシア、そして日本大使公邸占拠を招いたペルーと、例はいくつもあるのだから。
「モラル大国」として日本を、東ティモール人は見守っている。
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