2002年06月19日13時33分掲載
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入国管理局、アフガン人７人の再収容姿勢崩さず
【東京１９日＝ベリタ通信】アフガニスタン難民弁護団（大貫憲介団長）は１９日午前、東京都内で記者会見し、再収容のために同日１０時に東京入国管理局へ出頭するよう要請されていたアフガニスタン人７人について、出頭しない旨明らかにした。７人はこれまで東京地裁の決定で収容執行が停止されていたが、東京高裁が６月１０日、この決定を取り消したため、出頭通知がなされていた。
同弁護団では現在２３人のアフガニスタン人を把握しているが、うち１６人は今年４月２６日までに全員仮放免許可を得、収容を解かれている。今回問題となっている７人は、昨年１０月以来、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に１度以上にわたって収容されており、たまたま裁判上の処理が先行し、１６人とは別扱いとなっている。今回収容されることになれば、４人は３度目、３人は２度目の収容となる。
弁護団としては、先に仮放免許可となった１６人とこの７人がなんの違いもないことを指摘し、仮放免を申請しているが、入管側は「収容しないということはできない」と手続き上の決まりを盾にいまも再収容の姿勢を崩していない。７人の中にはすでに精神的に変調をきたしている人も見られ、弁護団では精神科医の診断を得るまで再収容を延期するよう求めている。
現在、７人は支援者らの教会施設などに居住しているが、入管側はこの施設についても掌握しており、強制的に収容執行することは可能な状況。ただ、瀋陽事件の後でもあり、そのような強制措置に踏み切れば、大きな社会的影響も予想される。午前、記者会見に同席したアフガニスタン人７人のうちの一人、Ａさんは、「毎日毎日生きた心地がしない。私たちの健康を奪う収容をしないでほしい」と疲れた表情で訴えた。
入管側はいまのところ「来週はじめには収容する」と回答しているという。日本の入管施設は、「身動きできず、足を延ばすこともできない」として、刑務所とほとんど変わらないという指摘がこれまであった。明日６月２０日は、国連が定めた第１回の「世界難民の日」に当たる。
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