2003年02月14日01時23分掲載 　無料記事
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暗い過去を清算する方途　戦後補償裁判を追う

　日本で戦後補償裁判が本格的に始まってから１３年が経つ。これまで７０件以上が提訴され、昨年は９件の判決があったが完全勝訴はない。しかし、進展はあった。昨年４月の福岡地裁判決では、三井鉱山に１億６５００万円の支払いを命じる一部勝訴の判決が言い渡され、今年１月１５日の京都地裁判決では、一連の戦後補償裁判で初めて「国家無答責」を対象外とする判決が出た。福岡裁判はなぜ勝つことができたのか、また京都判決の意義、国家無答責の矛盾、そして、それにもかかわらずまかり通る国家無答責、除斥の壁を破る道はあるのか。暗い過去を清算する方途を探った。（東京＝佐々木敬一）　
　
■「裁判官生命を懸けた」木村裁判長　
　
　中国人強制連行、強制労働事件訴訟は、戦時中、福岡県の三井三池鉱山と田川鉱業所に強制連行され働かされた中国人男性１５人が、国と三井鉱山に対し損害賠償などを求め、２０００年５月１０日に提訴した裁判。　
　
　昨年４月２６日の福岡地裁判決では、国には負けたが三井鉱山に対しては時効の壁を破り、原告１人当たり１１００万円、計１億６５００万円の支払いが命じられた。　
　
　なぜこの福岡地裁裁判は勝つことができたのだろうか。原告側弁護団の松岡肇氏によれば、判決後、年１回開かれるマスコミと裁判官の懇話会の席上、ある裁判官が木村元昭裁判長に「あのような判決文を書いて大丈夫なのか。中国で、きりがない程訴訟が起こることになる。とんでもないことを書いたな」と話したところ、「強制連行されたのは約４万人だから１人１０００万円でも４００億円。たいしたことはない」と同氏は述べた。　
　
　また「なぜあのような判決文を書いたのか」との記者の問いに対し「裁判官は一生のうち１度か２度、自分の“裁判官生命を懸ける”ような事件に出会うと聞いていた。私はこの事件がそれだと思ったから、身を入れて書いた」と語った。判決文を書く時、手が震えたという。　
　
　こうした裁判長の真剣さとともに、勝訴の要因として弁護団の水面下の闘いがあった。松岡氏は第１回の法廷がはじまる前の進行協議で「年内結審、来春判決」を主張した。４月の人事異動で判決を待たずに裁判長が入れ代わるケースを避けるためだ。国側の代理人である法務省は反論したが、木村裁判長は年内結審を決断、１年６カ月の間ほぼ月１回というハイペースの審議が実現した。　
　
　また法律論では、中国での強制“連行”よりも、日本での強制“労働”に眼目を置き、これまでの強制連行裁判で通例だった中国民法は一切扱わず、日本の国内法でもあった１９３２年批准の強制労働禁止条約に違反している点に的を絞った。　
　
　支持者を広げることも心掛けた。２つの支援組織をつくり、傍聴席は毎回満員、約１００席を埋めた。裁判官は「どうして原告もその家族もいない中国の訴訟に、これだけたくさんの人が集まるのだろうか」と再三に渡り書記官に洩らしたという。　
　
　福岡地裁判決の衝撃は大きい。同判決後、国の代理人である法務省はこれまで一貫して主張してきた国家無答責、除斥に加え、新たに「日中共同声明により個人の賠償請求権は放棄された」と主張し始めた。昨年１２月５日の遺棄毒ガス・砲弾被害訴訟で国側は、結審間際でそれを主張し、「時期に遅れた防御方法」と裁判所に却下された。また同月１９日の７３１部隊・南京大虐殺・無差別爆撃事件訴訟控訴審でも結審直前に国は同様の主張をし、裁判長がそれを認め原告に反証の機会を与えなかったため、控訴人は忌避を申立てた。　
　
　法務省民事訟務課は日中共同声明を持ち出す理由を「福岡地裁判決についての国の見解を明らかにして、裁判の判例解釈の手助けをするため」と述べる。　
　
■国家無答責の壁を“うまくすり抜けた”京都地裁判決、大江山訴訟　
　
　大江山訴訟は、戦時中に強制連行され京都府加悦町のニッケル鉱山で働かされた中国人と遺族６名が、国と日本冶金工業に総額約１億３０００万円の損害賠償を求め９８年８月に提訴した裁判。　
　
　今年１月１５日の京都地裁判決では、除斥期間を理由に原告の請求は棄却されたが、戦後補償裁判で初の国家無答責を対象外とする画期的判決が下った。　
　
　国家無答責を適用しなかった理由は、強制労働はそもそも国によるものでないとの原告側の主張による。　
　
　原告側は強制連行について、実質的には日本企業と日本の傀儡政権である汪兆銘政権下の「華北労工協会」がやったもので、国による権力の行使には当たらないと主張、楠本新裁判長はそれを認め「旧日本軍の単なる不法行為」と判断した。　
　
　判決後に福岡、京都両弁護団が法務省、外務省へ交渉に行ったところ、両省は「裁判の場では立場に従い反論していく。しかし、解決の問題は別。それは政治問題として考えていかなければならない」と述べたという。「４月の福岡地裁判決後とは明かに態度が変わった」と松岡氏は話す。　
　
　だが、同判決は国家無答責に風穴を空けたというよりはむしろ、うまくかわしたという方が適切だ。　
　
　「兎狩り」と称し約４万人の中国人を強制連行し、３５企業、１３５事業所で強制労働させたこの問題の発端は、４２年１１月に東条内閣で閣議決定された計画書「華人労務者内地移入に関する件」による。当時の商工大臣は後の総理、岸信介。　
　
　原告が１８０名にのぼる７３１細菌戦裁判の弁護団長・土屋公献氏は京都地裁判決について、「軍部が勝手にやったことで公権力の行使ではないという前提で国家無答責を排除している。それも１つの方法だが、私は国の公権力の行使だがらどんな非人道的、残虐なことをやっても許される、被害者に対し損害義務はないという国家無答責は全体成り立たないという論理を展開し、それで勝ちたい」と話す。　
　
■北朝鮮の拉致被害者にみる国家無答責の論理　
　
　北朝鮮による国家犯罪、日本による国家犯罪。両面から国家無答責を考えるといかに矛盾した理論かがわかる。　
　
　龍谷大学の田中宏教授は「国家無答責の理論でいくと、北朝鮮の権力作用によって被害を受けた拉致被害者は、北朝鮮に対して賠償請求はできないということになる」と指摘する。　
　
　そもそも、この堂々と裁判でまかり通っている国家無答責は戦時中になかった。　
　
　３７年にアメリカの軍艦と商船を日本軍が誤射し多数の死傷者を出したパナイ号事件で、日本はすぐに被害者１人１人に対し賠償金を支払っている。アメリカだから謝罪、賠償、アジアに対しては国家無答責、この法理の根底には日本のアジア蔑視が横たわっている。　
　
■年間１０兆円の軍事費削減で戦後補償は可能　
　
　福岡、京都の両判決で進展がみられたことは確かだが、依然として国家無答責と時効の壁は厚い。真の意味でこの障壁を破る道はどこにあるのだろうか。　
　
　多くの戦後補償裁判で裁判所は「立法不作為」、国会が法律をつくらないから原告の請求を棄却するほかないとの理由で原告の請求を棄却してきた。土屋氏はそれを“裁判官の逃げ”と指摘する。　
　
　成文法、慣習に並ぶ第三の裁判基準に“条理”がある。条理とは「物の道理、正義・公平の原理」のことで、明治８年の太政官布告１０３号裁判事務心得第３条に「民事裁判ニ成文ノ法律ナキモノハ慣習ニ依リ、慣習ナキモノハ条理ヲ推考シテ裁判スベシ」とあり、現在もこれは生きている。　
　
　福岡地裁判決も条理に基づいていた。同判決では「除斥期間を適用し、被告企業の責任を免れさせることは正義・公平の理念に著しく反するといわざるをえず、その適用を制限するのが相当である」と判示した。　
　
　同氏は「条理で裁判せず、国会のせいにするのは“司法不作為”」と指摘する。　
　
　また、裁判官が戦後補償の裁判で国を勝たせたい動機の１つに、一旦賠償を認めると次々と裁判が起こり国の財政が傾いてしまうとの考えがある。　
　
　これについて同氏は「仮に１人に対し５００万円賠償し、原告が２００万人いるとすれば合計１０兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約５兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。裁判官は数字の面からも恐れずに原告に勝訴して、惜しみなく賠償することが可能」と説明する。　
　
■これまでの戦後補償裁判　
　
（＊）訴訟名　
係属　　　　提訴・控訴・上告　　　判決・取下　　　　　　　　確定　
　
（１）孫振斗手帳裁判　
福岡地裁　　７２年　３月　７日　　７４年　３月３０日　認容　
福岡高裁　　７４年　４月１２日　　７５年　７月　７日　認容　
最高裁　　　７５年　７月３１日　　７８年　３月３０日　認容　確定　
　
（２）台湾人元軍属軍事郵便貯金時価支払請求訴訟　
東京地裁　　７７年　１月２６日　　　　　　　　　　　　棄却　
東京高裁　　７７年　　　　　　　　７８年　５月２３日　棄却　
最高裁　　　７８年　　　　　　　　８２年１０月１５日　棄却　確定　
　
（３）千代田生命生保支払請求訴訟　
東京地裁　　　　　　　　　　　　　７８年　１月２６日　棄却　
東京高裁　　７８年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定　
　
（４）国庫債券支払請求訴訟（香港）　
東京地裁　　　　　　　　　　　　　８０年　３月２５日　棄却　
東京高裁　　８０年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定　
　
（５）台湾人戦時貯蓄債権支払請求訴訟　
東京地裁　　　　　　　　　　　　　８０年１０月３１日　認容　
東京高裁　　８０年　　　　　　　　８４年　７月３０日　認容　確定　
　
（６）台湾人軍票時価払い戻し請求訴訟　
東京地裁　　　　　　　　　　　　　８０年１１月１７日　棄却　
東京高裁　　８０年　　　　　　　　８２年　４月２７日　棄却　確定　
　
（７）サハリン残留者帰還請求訴訟　
東京地裁　　７５年１２月　１日　　８９年　６月１５日　取下　確定　
　
（８）台湾人元日本兵士戦死傷補償請求訴訟　
東京地裁　　７７年　８月１３日　　８２年　２月２６日　棄却　
東京高裁　　８２年　　　　　　　　８５年　８月２６日　棄却　
最高裁　　　８５年　　　　　　　　９２年　４月２８日　棄却　確定　
　
（９）サハリン残留韓国人補償請求訴訟　
東京地裁　　９０年　８月２９日　　９５年　７月１４日　取下　確定　
　
（１０）韓国太平洋戦争遺族会国家賠償請求訴訟　
東京地裁　　９０年１０月２９日　
　
（１１）在日韓国・朝鮮人援護法の援護を受ける地位確認訴訟（鄭商根さん裁判）　
大阪地裁　　９１年　１月３１日　　９５年１０月１１日　却下　
大阪高裁　　９５年１０月２０日　　９９年　９月１０日　棄却　
最高裁　　　９９年９月　　　　　　０１年　４月１３日　棄却　確定　
　
（１２）堤岩里事件公式謝罪・賠償義務確認請求訴訟　
東京地裁　　９１年　７月１５日　　９９年　３月２６日　休止満了　確定　
　
（１３）サハリン上敷香韓国人虐殺事件陳謝等請求訴訟　
東京地裁　　９１年　８月１７日　　９５年　７月２７日　
東京高裁　　９５年　８月　９日　　９６年　８月　７日　棄却　確定　
　
（１４）日本鋼管損害賠償請求訴訟（金景錫さん裁判）　
東京地裁　　９１年　９月３０日　　９７年　５月２６日　棄却　
東京高裁　　９７年　５月２９日　　９９年　４月　６日　和解　確定　
　
（１５）韓国人ＢＣ級戦犯国家補償等請求訴訟　
東京地裁　　９１年１１月１２日　　９６年　９月　９日　棄却　
東京高裁　　９６年　９月１９日　　９８年　７月１３日　棄却　
最高裁　　　９８年　７月１４日　　９９年１２月２０日　棄却　確定　
　
（１６）アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟　
東京地裁　　９１年１２月　６日　　０１年　３月２６日　棄却　
東京高裁　　０１年　
　
（１７）強制徴兵・徴用者等に対する補償請求訴訟（韓国江原道遺族会訴訟）　
東京地裁　　９１年１２月１２日　　９６年１１月２２日　棄却　
東京高裁　　９６年１２月　６日　　０２年　３月２８日　棄却　
　
（１８）金順吉三菱造船損害賠償請求訴訟　
長崎地裁　　９２年　７月３１日　　９７年１２月　２日　棄却　
福岡高裁　　９７年１２月　９日　　９９年１０月　１日　棄却　
最高裁　　　９９年１０月　
　
（１９）援護法傷害年金支給拒否決定取消訴訟　
東京地裁　　９２年　８月１３日　　９４年　７月１５日　棄却　
　
（在日韓国・朝鮮人陳さん石さん裁判）　
東京高裁　　９４年　７月２６日　　９８年　９月２９日　棄却　
最高裁　　　９８年１０月１３日　　０１年　４月　５日　棄却　確定　
　
（２０）浮島丸被害者国家補償請求訴訟　
京都地裁　　９２年　８月２５日　　０１年　８月２３日　一部認容　
大阪高裁　　０１年　９月　３日　　０２年１２月１２日　結審　
　
（２１）対日民間法律救助会不法行為責任存在確認等請求事件　
東京地裁　　９２年　８月２８日　　９６年　３月２５日　棄却　
　
（日帝侵略の被害者と遺族３６９人の謝罪請求訴訟）　
東京高裁　　９６年　３月２６日　　９９年　８月３０日　棄却　
　
（２２）対不二越強制連行労働者に対する未払賃金等請求訴訟　
富山地裁　　９２年　９月３０日　　９６年　７月２４日　棄却　
名古屋高裁　９６年　８月　６日　　９８年１２月２１日　棄却　
金沢支部　
最高裁　　　９８年１２月２５日　　００年　７月１１日　和解　確定　
　
（２３）金成寿国家賠償請求訴訟　
東京地裁　　９２年１１月　５日　　９８年　６月２３日　棄却　
東京高裁　　９８年　７月　６日　　００年　４月２７日　棄却　
最高裁　　　００年　　　　　　　　０１年１１月１６日　棄却　確定　
　
（２４）シベリア抑留在韓国人国家賠償請求訴訟（李昌錫）　
京都地裁　　９２年１１月　９日　　９８年　３月２７日　却下　
大阪高裁　　９８年　４月　１日　　００年　２月２３日　棄却　
最高裁　　　００年　　　　　　　　０２年　７月１８日　棄却　確定　
　
（２５）釜山従軍慰安婦・女子挺身隊公式謝罪請求訴訟　
山口地裁　　９２年１２月２５日　　９８年　４月２７日　一部認容　
下関支部　
広島高裁　　９８年　５月　１日　　０１年　３月２９日　棄却　
最高裁　　　０１年　４月１２日　
　
（２６）フィリピン「従軍慰安婦」国家補償請求訴訟　
東京地裁　　９３年　４月　２日　　９８年１０月　１日　棄却　
東京高裁　　９８年１０月２３日　　００年１２月　６日　棄却　
最高裁　　　００年１２月２０日　
　
（２７）在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求訴訟（宋神道）　
東京地裁　　９３年　４月　５日　　９９年１０月　１日　棄却　
東京高裁　　９９年１０月　７日　　００年１１月３０日　棄却　
最高裁　　　００年１２月１２日　
　
（２８）光州千人訴訟　
東京地裁　　９３年　６月３０日　　９８年１２月２１日　棄却　
東京高裁　　９８年１２月２１日　　９９年１２月２１日　棄却　
　
（２９）香港軍票補償請求訴訟　
東京地裁　　９３年　８月１３日　　９９年　６月１７日　棄却　
東京高裁　　９９年　　　　　　　　０１年　２月　８日　棄却　
最高裁　　　０１年　２月　　　　　０１年１０月１６日　棄却　確定　
　
（３０）在日韓国人姜富中援護法の援護を受ける地位確認訴訟　
大津地裁　　９３年　８月２６日　　９７年１１月１７日　却下　
大阪高裁　　９７年１１月２１日　　９９年１０月１５日　棄却　
最高裁　　　９９年１０月　　　　　０１年　４月１３日　棄却　確定　
　
（３１）人骨焼却差止住民訴訟　
東京地裁　　９３年　９月　２日　　９４年１２月　５日　棄却　
東京高裁　　９４年１２月１６日　　９５年１２月２０日　棄却　
最高裁　　　９５年１２月２７日　　００年１２月１９日　棄却　確定　
　
（３２）オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償請求訴訟　
東京地裁　　９４年　１月２４日　　９８年１１月３０日　棄却　
東京高裁　　９８年１２月　２日　　０１年１０月１１日　棄却　
最高裁　　　０１年１０月　
　
（３３）金成壽恩給請求棄却処分取消請求訴訟　
東京地裁　　９５年　１月１８日　　９８年　７月３１日　棄却　
東京高裁　　９８年　８月　４日　　９９年１２月２７日　棄却　
最高裁　　　　　　　　　　　　　　０１年１１月１６日　棄却　確定　
　
（３４）イギリス等元捕虜・民間抑留者損害賠償請求訴訟　
東京地裁　　９５年　１月３０日　　９８年１１月２６日　棄却　
東京高裁　　９８年１１月２６日　　０２年　３月２７日　棄却　
　
（３５）韓国人元ＢＣ級戦犯公式謝罪・国家補償請求訴訟　
東京地裁　　９５年　５月１０日　　９９年　３月２４日　棄却　
東京高裁　　９９年　４月　６日　　００年　５月２５日　棄却　
最高裁　　　　　　　　　　　　　　０１年１１月２２日　棄却　確定　
　
（２６）鹿島花岡鉱山中国人強制連行等損害賠償請求訴訟　
東京地裁　　９５年　６月２８日　　９７年１２月１０日　棄却　
東京高裁　　９７年１２月１１日　　００年１１月２９日　和解　確定　
　
（３７）中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟一次訴訟　
東京地裁　　９５年　８月　７日　　０１年　５月３０日　棄却　
東京高裁　　０１年　６月　
　
（３８）中国人戦争被害者（南京・７３１部隊）損害賠償請求訴訟　
東京地裁　　９５年　８月　７日　　９９年　９月２２日　棄却　
東京高裁　　９９年　　　　　　　　０２年１２月１９日　結審　
　
（３９）日本製鉄韓国人元徴用工損害賠償等請求訴訟　
東京地裁　　９５年　９月２２日　　９７年　９月　　　　対新日鉄　和解　
　　　　　　　　　　　　　　　　　０１年１０月１７日　結審　
　
（４０）三菱広島・元徴用工被爆者未払賃金等請求訴訟（韓国）　
広島地裁　　９５年１２月１１日　　９９年　３月２５日　棄却　
広島高裁　　９９年　４月　２日　
　
（４１）中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟二次訴訟　
東京地裁　　９６年　２月２３日　　０２年　３月２９日　棄却　
東京高裁　　０２年　
　
（４２）劉連仁強制連行・強制労働損害賠償請求訴訟（中国）　
東京地裁　　９６年　３月２５日　　０１年　７月１２日　一部認容　
東京高裁　　０１年　７月２３日　
　
（４３）平頂山虐殺事件損害賠償請求訴訟（中国）　
東京地裁　　９６年　８月１４日　　０２年　６月２８日　棄却　
東京高裁　　０２年　
　
（４４）シベリア抑留元日本兵謝罪・損害賠償請求訴訟　
東京地裁　　９６年　９月２５日　　００年　２月　９日　棄却　
東京高裁　　００年　２月　　　　　００年　８月３１日　棄却　
最高裁　　　００年　　　　　　　　０２年　３月　８日　棄却　確定　
　
（４５）日本軍毒ガス・砲弾遺棄被害訴訟第一次訴訟（中国）　
東京地裁　　９６年１２月　９日　
日本軍毒ガス・砲弾遺棄被害訴訟第二次訴訟（中国）　
東京地裁　　　　　　　　　　　　　０３年　５月１５日　判決予定　
　
（４６）韓国人元女子挺身隊公式謝罪・損害賠償請求訴訟（東京麻糸）　
静岡地裁　　９７年　４年１４日　　００年　１月２７日　棄却　
東京高裁　　００年　　　　　　　　０２年　１月１５日　棄却　
　
（４７）７３１部隊細菌戦（浙江省・湖南省）国家賠償請求訴訟　
東京地裁　　９７年　８月１１日　　０２年　８月２７日　棄却　
東京高裁　　０２年　９月　３日　
　
（４８）中国人４２人対国・企業損害賠償・謝罪広告請求訴訟　
東京地裁　　９７年　９月１８日　　０２年　３月２６日　結審　
　
（４９）在日台湾人遺族未払教員恩給支払請求訴訟　
東京地裁　　９７年１１月１２日　
　
（５０）中国人強制連行・強制労働損害賠償長野訴訟　
長野地裁　　９７年１２月２２日　
　
（５１）日鉄大阪製鐵所元徴用工損害賠償請求訴訟　
大阪地裁　　９７年１２月２４日　　０１年　３月２７日　棄却　
大阪高裁　　０１年　　　　　　　　０２年１１月１９日　棄却　
最高裁　　　０３年　
　
（５２）西松建設中国人強制連行・強制労働損害賠償請求訴訟　
広島地裁　　９８年　１月１６日　　０２年　７月　９日　棄却　
広島高裁　　０２年　７月１０日　
　
（５３）台湾出身元ＢＣ級戦犯損害賠償請求訴訟　
東京地裁　　９８年　５月　７日　　０１年　２月２３日　棄却　
福岡高裁　　０１年　　　　　　　　０２年　５月２１日　棄却　
宮崎支部　
　
（５４）大江山ニッケル鉱山強制連行強制労働損害賠償請求訴訟　
京都地裁　　９８年　８月１４日　　０３年　１月１５日　棄却　
　
（５５）在韓被爆者健康管理手当受給権者地位確認訴訟（郭貴勲裁判）　
大阪地裁　　９８年１０月　１日　　０１年　６月　１日　認容　
大阪高裁　　０１年　６月１５日　　０２年１２月　５日　認容　確定　
　
（５６）中国人性暴力被害者謝罪損害賠償請求訴訟（山西省）　
東京地裁　　９８年１０月３０日　
　
（５７）三菱名古屋・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟　
名古屋地裁　９９年　３月　１日　
　
（５８）崔圭明日本生命の企業責任を問う裁判　
大阪地裁　　９９年　３月　１日　
　
（５９）在韓被爆者李康寧康管理手当受給権者地位確認訴訟　
長崎地裁　　９９年　５月３１日　　０１年１２月２６日　認容　
福岡高裁　　０２年　１月　８日　　０３年　２月　７日　判決予定　
　
（６０）台湾人元「慰安婦」損害賠償・謝罪請求訴訟　
東京地裁　　９９年　７月１４日　　０２年１０月１５日　棄却　
東京高裁　　０２年　
　
（６１）中国人被爆者損害賠償訴訟　
新潟地裁　　９９年　８月３１日　
　
（６２）北海道中国人強制連行訴訟　
札幌地裁　　９９年　９月　１日　　０３年　５月１３日　結審予定　
　
（６３）李秀英南京大虐殺名誉毀損訴訟　
東京地裁　　９９年　９月１７日　　０２年　５月１０日　認容　
東京高裁　　０２年　５月　
　
（６４）韓国人徴用工供託金返還請求訴訟（日鉄釜石）　
東京地裁　　００年　４月２７日　
　
（６５）福岡中国人強制連行訴訟　
福岡地裁　　００年　５月１０日　　０２年　４月２６日　一部認容　
福岡高裁　　０２年　４月２６日　
　
（６６）韓国元軍人・軍属・遺族靖国合祀絶止・遺骨返還・謝罪補償請求訴訟　
東京地裁　　０１年　６月２９日　
　
（６７）中国・海南島元「慰安婦」補償請求訴訟　
東京地裁　　０１年　７月１６日　
　
（６８）中国人港湾強制労働損害賠償請求訴訟　
新潟地裁　　００年　９月１２日　
　
（６９）在韓被爆者李在錫健康管理手当受給権者地位確認訴訟　
大阪高裁　　０１年１０月　３日　　０３年　３月２０日　判決予定　
　
（７０）中国人強制連行新潟訴訟　
新潟地裁　０２年　３月１３日　
　
（７１）中国人強制連行群馬訴訟　
前橋地裁　　０２年　５月２７日　
　
※ここでは日本の裁判所に提訴された裁判のみを対象とし、また日本人のみを補償対象とした訴訟はのぞいた。この他に関連する訴訟として、戦後５０年決議無効請求訴訟、国立平和記念館建設差し止め訴訟などがある。　
※追加提訴がある訴訟については、第２次分以降の提訴年月日は原則として省略した。　
　
【主要参考文献】　
日本弁護士連合会（１９９３）　
「第３６回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書」戦後補償国際フォーラム実行委員会（１９９４）　
「戦後補償実現のために」　梨の木舎　藍谷邦雄（１９９５）　
「戦後補償裁判の現状と課題」　季刊戦争責任研究　第１０号　
その他、各支援団体のＷｅｂサイト、Ｆａｘ速報など。　
　
【まとめ】　
新谷ちか子　
　
【協力】　
戦後補償ネットワーク　
戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会　
在日の慰安婦裁判を支える会　
下関判決を生かす会　
　


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