2003年02月27日19時11分掲載
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日本国会議員の９割「査察継続」求める リッター実行委、有効回答２７％
【東京２７日＝ベリタ通信】スコット・リッター招聘実行委員会は２７日、日本の国会議員全員を対象に実施した「イラク攻撃」に関するアンケート結果を発表した。有効回答率は約２７％、１９６人が回答した。
政党別の回答率は、自民党６・８％（２４人）、民主党４９・２％（８７人）、公明党１４・５％（８人）、共産党９０％（３６人）自由党３３・３％（１０人）、社民党９１・３％（２１人）で、野党の回答率の高さ（有効回答の８３％）が目立っている。
質問項目は、（１）日本はイラクへの査察とそれにともなう大量破壊兵器廃棄の継続を支持すべきである（２）日本はイラクへの武力攻撃を可能にする国連新決議案の採択を促すべきである（３）上記の決議なしに米国などがイラクへの武力行使に踏み切った場合も、日本は支持すべきである（４）真の友人として、日本は米国に対し、異なる意見をも明確に表明すべきである（５）日本経済への打撃や、国際社会に及ぼす悪影響を考えると、イラクへの武力攻撃は支持できない−−の全５問で、それぞれに「はい」「いいえ」「その他」で回答し、必要があればコメントをつけるという内容。
アンケートでは全有効回答（１９６人）のうち、（１）で９３％が「査察継続」を支持し、（２）で６１％が国連新決議案に反対、（３）で８０％が「決議なしのイラク攻撃」に反対、（４）では９０％が意見を明確に表明すべきと答え、（５）では６６％が「武力攻撃」は支持できないという結果になった。
議員会館の全部屋を訪れて調査依頼したとする同委員会は、２７日に都内で行った記者会見で、「与党議員でも本音はイラク攻撃に反対の人が多かった。議論の材料を提供するのが今回の調査目的」と説明した。
同委員会が行ったアンケート結果は、以下のホームページで公開されている。
http://www.ribbon-project.jp/answer2/answer.htm
http://www.ribbon-project.jp/answer2/2.27_answer-list.xls
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