2003年03月08日13時32分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=200303081332376
３月１７日をイラク武装解除の最終期限に 翌日開戦の可能性も、英が武力行使容認決議で修正提案
【東京８日＝稲元洋】米ＣＮＮによると、ストロー・イギリス外相は７日、ニューヨークの国連本部でドイツのフィッシャー外相に対し、イラクへの武力行使容認決議案をめぐり、イラクの武装解除最終期限を３月１７日とする修正案を提示した。
ＣＮＮが入手した修正案によると、その期限までに武装解除に応じなかった場合「イラクは最後の機会を逸したとみなす」と書かれてあるという。
この期日は、アメリカ、イギリスによるイラクへの「最終通告」の意味合いが強い。武力行使容認決議案が採択されなくても、最も早い場合で３月１８日にアメリカとイギリスが対イラク攻撃に踏み切る可能性がある。
１９９１年の湾岸戦争の際、アメリカなど多国籍軍はイラクに対し、武力侵攻したクウェートからの撤退を求める最終通告の期限切れの翌日未明からバグダッドなどの空爆を開始した。
ＣＮＮによると、武力行使容認決議案の採択日について、アメリカ当局者は３月１１日としているが、イギリス情報筋は未定と述べているという。
アメリカとイギリスはこの武力行使容認決議案が採択されなくても、既に採択されているイラクに大量破壊兵器の廃棄を求める決議案で十分として、イラク攻撃に踏み切る構えを見せている。
武力行使容認決議案は１５理事国のうち９カ国が賛成し、かつアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５常任理事国が反対（拒否権行使）しないことが採択の条件だが、フランスは拒否権を行使する可能性が高まっており、ロシア、中国にも拒否権行使の可能性がある。
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。