2003年05月31日14時50分掲載
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元北工作員の難民認定記事 法務省「今後掲載しないように」
３１日付「東京新聞」によると、北朝鮮の元工作員の難民認定問題を報じた読売新聞に対し、法務省が「今後このような誤った記事を掲載することのないよう」などとした文面の抗議文を送っていたことが３０日、分かった。逆に野党や学者らは「表現の自由を脅かす」と法務省を批判しているという。
読売新聞は２９日付朝刊で、元対日工作員で「日本脱北者同志会」会長の青山健熙氏（通称名）からの難民認定申請に関し、（１）法務省東京入国管理局が「難民認定が打倒」との調査報告書をまとめた、（２）森山法相が近く判断を出すが、初の北朝鮮難民と認定される可能性が強いと報じた。
東京新聞によると、これに対し法務省は同日、増田暢也入国管理局長の名前で読売新聞東京本社に、「事実に反し、読者に謝った印象を与える憶測記事が掲載されており極めて遺憾である。速やかに訂正と謝罪を求める」などとする「抗議申込書」を出したという。
一方、民主党は３０日、枝野幸男政調会長が「表現の自由に対する配慮のなさが如実に示された」と批判。週明けの衆院法務委員会で民主、社民両党が追及する構えという。
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