2004年05月28日17時16分掲載
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貧困が依然後発発展国の課題：UNCTADが報告書
【ロンドン２７日＝小林恭子】貧困に苦しむ「後発発展途上国」の国内総生産（ＧＤＰ）は近年上昇したものの、負債の増加、不安定な物価、内戦、ＨＩＶ／エイズといった構造的リスクにより、持続的経済成長が危うくなっているという。２７日発表した「後発発展途上国報告２００４」の中で国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が指摘した。
ＵＮＣＴＡＤが「後発発展途上国」として定義しているのは、今回新たに仲間入りをした東ティモールを含めた世界の５０カ国。この中で約半数の国の国民が１日１ドル以下で生活をしている。５０カ国の中の３５カ国がアフリカ諸国。
５０カ国の実質ＧＤＰは２０００年ー２００２年の間で、前の２年間と比較した場合約４．９％増加した。これは開発援助額の増加とともに、２０００年に約１２４億ドルだった外国投資が、０２年に約１７０億ドルに増えたなどが主因。
物品の輸出は、１９９８年の２６１億ドルから２００２年の３７８億ドルに増加した。
報告書の著者の一人であるエコノミストのマイケル・ハーマン氏は、ロンドンでの会見の中で、「貿易が盛んになっても、貧困から抜け出せていない点が大きな問題点」と指摘した。「貧しい国は、技術、インフラ、人材が欠けている。収入が増えても、それを国内の富を増やすことに結びつけることが非常に難しい」とした。
投資の増加、貿易の伸びが今後も継続するためには、貧窮国の中の構造的不安定要素を取り除く必要があると報告書は指摘している。
不安定要素の一つは、増える負債である。開発援助の多くが無償資金協力だが、借款も増えた。多額の債務帳消しが行われたにも関わらず、２００２年では負債額は１４５０億ドルにのぼっている。
また、２００１年の時点では貧困とされる国の割合は世界全体で１１％だったが、ＨＩＶ／エイズによる死者の３７％が貧窮国の国民だった。ＨＩＶに感染した全世界の子供のうち４６％が貧窮国に住んでいた。
過去１０年間の世界の内戦の多くが貧窮国に集中しているという現状もある。
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