2005年04月02日00時50分掲載
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世銀、ラオスの巨大ダム計画支援を決定 ＮＧＯは非難
世界銀行は３月３１日、国際的な環境保護団体などが反対運動を展開しているラオスのナムトゥン２ダム計画にについて、建設を支援することを決めた。理事会で決めたもので、ラオス政府と１０年近い話し合いの後に決まった。ラオス政府は「貧困削減のためのダム」としているが、環境団体は豊かな自然を破壊し、そこに住む人々の生活を破壊すると主張している。（ベリタ通信＝鳥居英晴）
「多くの議論の末に出した決定は、リスクは管理できるということだ。実際、われわれが関与している大きな理由は、こうしたリスクを管理するのを助けることだ」と世銀のウォルフェンソン総裁は述べた。
ナムトゥン２ダムは、ラオスの中部・ナカイ高原に計画されている水力発電ダムで、ラオス政府、フランスとタイの企業などが出資する合弁会社が事業者になっている。総事業費はラオスの国民総生産の７０％に相当する約１２億ドル。うち７０％以上を海外からの融資でまかなう。
世界銀行はナムトゥン２ダム支援として、５０００万ドルの部分リスク保証、２０００万ドルの助成金、最高２億ドルの政治的リスク保証を与える。アジア開発銀行も融資を検討している。
メコン川の支流ナムトゥン川に高さ４８メートルのダムを建設し、発電能力は１０７万キロワット。そのうち９５％をタイに輸出し、25年間にわたって毎年2億ドルの収入を目指す。２００９年に発電を開始する見込み。
ダムの建設で、高原の湿地帯４５０平方キロメートル（琵琶湖の約３分の２）が水没する。ナカイ高原に住む６２００人がダムと貯水池の建設のために移転させられる。さらに、発電後の水はメコン川の別に支流セバンファイ川に流され、その流域に住む１２万人から１５万人の人々の漁業や農業に影響を与えるといわれる。
人口５６０万人の内陸国家ラオスは東アジアで最も貧しい国。一人当たりの年間国民所得は３２０ドル。木材と水力発電が主な産業。
「改善された政府の方針のもとで、水力発電の販売への適切な取り組みが、貧しい人々のための保健、教育それに基礎的インフラに投資する資金を増やす最良の方法であると信ずる」とウォルフェンソン総裁は述べた。
４２カ国の１５３のＮＧＯはウォルフェンソン総裁に請願書を送り、世界銀行がこのダムを支援しないように要請していた。
「ラオスでの他のダム・プロジェクトの否定的な実績、政府が収入を管理するにあったて透明性が確保されていないこと、国民の権利を尊重していないことから、ナムトゥン２のコストは潜在的利益より劇的に大きくなるという強い可能性がある」と嘆願書は述べている。
日本のＮＧＯ、メコン・ウォッチもこのダム計画に反対するキャンペーンを展開している。
ナムトゥン２ダムは、この１０年間で世界銀行が最初に承認した大規模な水力発電計画で、２０００年に世界ダム委員会がエネルギー、水資源開発についてのガイドラインを設定した報告書を提出して以来、最初のプロジェクト。
環境団体など各国のＮＧＯは、この世界銀行の決定に対し、このダムはラオスに経済面や環境に深刻な影響を与えると、一斉に非難した。
スイスに本部がある世界野生動物基金（ＷＷＦ）は、ダム計画は環境と地域に住む人々の生活を脅かすと指摘した。
ＷＷＦは、タイでの電力供給は現在、需要を上回っていると指摘、「このダムが貧困を減らすのではなく、むしろ人的な苦難と環境悪化を増大させることを恐れる」。
１３００種の魚が生息し、５０００万人の人々の食料源になっているメコン流域での水力発電プロジェクトについて完全なアセスメントを行うように求めた。
また、米国のＮＧＯ，国際河川ネットワークは、ダム計画による利益はラオスの貧しい人々ではなく、ラオス政府のエリートと外国のコンサルタントにもたらされる、という声明を出した。
世界銀行東京事務所
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