2005年04月12日03時50分掲載
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日本はアジアで孤立とＮＹタイムズ 欧米メディアは厳しい論調
中国における反日デモについて、１１日のニューヨーク・タイムズは、「日本が最近、高校歴史教科書問題などで高圧的な外交態度を見せたことによるものであり、韓国、中国との関係が悪化、アジアで孤立的している」と報じた。１１日の英フィナンシャル・タイムズも反日デモについて「大多数の中国人が日本に感じている深い敵対心の現れ」と報じている。日本は今回のデモで一部の中国市民が行った投石などをめぐって中国側に抗議しているが、欧米メディアの反応は日本に厳しいものとなっている。（ベリタ通信＝稲元洋）
特にニューヨークタイムズの報道は「中国や韓国に理がある」ことを示唆する内容だ。同紙は、教科書問題、日本の国連安保理常任理事国入り問題などをきっかけに今回噴出した反日感情によって「中国や韓国と日本の経済関係も悪化が懸念される」指摘。日本の安保理常任理事国入りについては「過去を反省せず、隣国の信頼を得られない国は国際社会における指導者の役割を果たすことはできない」との韓国の金三勲国連大使の言葉を紹介している。
韓国の中央日報は１１日の社説で中国での反日デモについて「日本の歴史歪曲と、周辺国の情緒を考慮しない一部の極右政治家の発言に対し、アジア人の怒りが高まっている」と指摘。「今回の事態は明らかに日本の過ちから引き起こされた。信頼すべきパートナーとしてアジア全体を見ることができずに敵対的関係になったのは、小泉純一郎首相をはじめとする日本の政治家らが責任ある行動をとらなかったことに起因する」と断罪している。
その上で 「中国と韓国、東南アジアで起こり始めている反日感情と日本批判は、日本が歴史歪曲を中断し、本当に戦争犯罪を謝罪すれば、容易に収まるだろう」と指摘、日本の「責任ある行動」さえあれば、和解は可能であり、「それはなされなければならない」とも提言している。
アジアではタイの英字紙バンコク・ポストがほぼ唯一、日本を一部擁護、「日本に軍国主義復活の可能性はない。過去は教訓であるが、過去の問題はよりよい未来築くために使われるべきものだ」と中国への冷静な対応を呼び掛けている。
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