2005年04月27日20時46分掲載
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反米武装勢力の活発化認める イラク情勢めぐり米参謀総長
【東京２７日＝河合敦】２７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国防総省が２６日の記者会見で、最近のイラクにおいて反米武装勢力の攻勢が再び活発化、一年前とほぼ同じレベルに至っていることをマイヤーズ米統合参謀総長が認めたと報じた。ラムズフェルド国防長官は同じ会見で「情報提供が増えた」などイラク情勢をめぐる好材料を強調しているが、米政府も現在のイラクを厳しく見ていることをうかがわせる会見内容だ。
同紙によると、マイヤーズ参謀総長は、反米武装勢力の攻勢について「一年前とほぼ同じレベル」だと会見で述べ、１月３０日のイラク国民議会選挙の前後に一時沈静化したように見えた反米武装勢力が再び勢力を盛り返していることを認めた。
しかし、ラムズフェルド米国防長官は「イラク人が武装勢力に関する情報提供を喜んでしてくれるようになった」などと話し、イラク人による治安機関の成長、議会の発足などイラク情勢をめぐる改善点を強調したという。
英民間団体イラク・ボディ・カウントなどによると、イラクでは国民議会選挙後、反米武装勢力によるテロや攻撃はむしろ増える傾向にある。長期的にみても治安改善の気配は全くない状況だ。
ワシントン・ポスト紙も「最近、爆弾、銃撃、ロケット砲などを使った攻撃が増えており、１月の選挙直後の攻勢沈静化はもはや終わった」と指摘している。
また、米軍に対する攻撃の主勢力についても、米軍が「外国からきたイスラム原理主義過激派」とみていることに対し、同紙は「イラク新政府から排除されたスンニ派が態度を硬化させたことを反映している」との米アナリストの見方を紹介している。
米国は戦いに勝利しつつあるのか、敗北しつつあるのか、との質問に対してラムズフェルド長官は「質問から答えをそらして」（同紙）、「この反乱を打ち破る人びとこそが（新しい）イラク人になる人びとだ」と述べたという。
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