2005年04月30日19時05分掲載
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読者離れが加速する豪州日刊紙 インターネットの台頭で
オーストラリアで発行されている主要日刊紙の大半が２１世紀入り後、年を追うごとに発行部数を漸減させている傾向が明らかになった。インターネット上での情報提供が質、量ともに充実化していることで「読者離れ」が加速しているのが最大の原因とみられている。この傾向はコンピューター世代と呼ばれ、各種の情報をインターネット中心に得ている若者層の間で顕著という。主要紙の経営陣は長期的な視野に立ちながらニュースの多様化、ビジュアル化などを積極的に進め、若い世代にアピールする紙面改革の必要性に迫られている。（ベリタ通信＝志岐隆司）
全国を６州（ニューサウスウェールズ、ビクトリア、クイーンズランド、サウスオーストラリア、ウエスタンオーストラリア、タスマニア各州）、２特別地域（北部特別地域＝準州＝と首都特別地域＝キャンベラ）で構成するオーストラリアでは、国内外のニュースに加え、各州・地域の特性を生かし、地元住民のニーズにこたえた日刊紙および日曜紙が発行されている。
全国紙としては一般向けの「オーストラリアン」と、経済紙の「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」（ＡＦＲ）があるが、国土の広さもあって購読層拡大が難しく、このため両紙の発行部数は他の主要日刊紙に及ばない。
全国紙２紙を除くと、オーストラリアの新聞は月曜?金曜日に発行される日刊紙と発行が週末に限られる日曜紙の２種があり、主要日刊紙数は１０紙、これに対し主要な日曜紙もほぼ同数となっている。
同国で特徴的なのは、ウエスタンオーストラリア州（州都パース）で発行されている日刊紙「ウエスト・オーストラリアン」を例外として、他の州・地域で発行されている主要日刊紙・日曜紙が、世界的なメディア王、ルパート・マードック氏の「ニュースリミテッド」と富豪ケリー・パッカー氏の「フェアファックス」のいずれかの傘下に入っていることだ。つまり、主な全国的ニュース、海外ニュース、それにスポーツニュ−スに関しては、ほとんどの日刊紙がほぼ同内容の記事を掲載していることになる。
全国紙にしても「オーストラリアン」がニュースリミテッド系なのに対し、「ＡＦＲ」がフェアファックス系と２極化されていることでも分かるように、同国新聞界はわずか２社による寡占状態下に置かれている。
そうした中、主要紙の経営陣が頭を抱えているのが「部数減少」という厳しい現実だ。発行部数調査を実施している専門機関「オーディット・ビューロー・オブ・サーキュレーション」（ＡＢＣ）の最新報告によると、昨年９月から今年３月までの主要日刊紙の平均発行部数（１日当たり）は、前回同期調査に比べてほとんどが減少した。中には横ばいあるいは部数を伸ばした日刊紙も数紙あるが、増えたとしても１０００?３０００部の小幅にとどまっている。
日刊紙の中で最大発行部数を誇るのが、ビクトリア州メルボルンを中心に出ている「ヘラルド・サン」（ニュースリミテッド系）で、３月現在、１日当たりの平均発行部数は５４万９５００部。前回調査に比べて増減はなく、「最大日刊紙」という現状を何とか維持している。
これに対しニューサウスウェールズ州シドニーで発行される大衆紙「デーリー・テレグラフ」（同）は３８万１９９６部にとどまり、長年維持し続けてきた４０万部台を大きく割り込んでしまった。前回調査時の発行部数は４０万９０００部で、減少部数は１万７００４部と大幅だった。
シドニーではフェアファックス系の「シドニー・モーニング・ヘラルド」（ＳＭＨ）が「デーリー・テレグラフ」に対抗しているが、ＳＭＨの発行部数は前回調査より１４２２部減らした２１万６００部と、競争紙の部数減少という“好機”を生かすことができなかった。
このほか、クイーンズランド州ブリスベーンで発行されている「クーリア・メール」（ニュースリミテッド系）は２０万７９８３部と前回調査時より約５０００部減らし、また、高級紙との評価を得ているメルボルンの「エイジ」（フェアファックス系）も１９万２８００部にとどまり、同調査時より約２０００部減となった。
全国紙部門では、「オーストラリアン」の発行部数が１３万２３００部と約１０００部増えたのに対し、「ＡＦＲ」の同数は８万４９７２部と約３０００部の減少となった。
これら日刊紙と対照的なのが日曜紙で、シドニーを中心に発行される「サンデー・テレグラフ」（ニュースリミテッド系）は７３万２６６部と、同国最大の発行部数の座を維持した。２位はブリスベーンの「サンデー・メール」（同）の６１万４６２１部で、これに続く「サンデー・ヘラルド・サン」（フェアファックス系、メルボルンで発行）は前回調査時より約８０００部伸ばして６１万３０００部となったが、２位にはわずかの差で及ばなかった。
今回の調査報告について、ニュースリミテッドとフェアファックスの両社とも「厳しい環境の中で十分に健闘している」と分析したほぼ同内容のコメントを出している。しかし、特に両社を代表する日刊紙部門では大半の部数漸減傾向が明らかなだけに、経営陣は読者離れの要因とされるインターネット対策を中心とする新機軸を打ち出し、読者離れに歯止めを掛ける必要に迫られている。
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