2005年06月28日13時09分掲載
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インドが最高、ヨルダンが最低支持 １６カ国で米国印象調査
【バルセロナ２７日＝宮下洋一】米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど、世界１６カ国で、参加国の印象を調査した結果、６カ国のみが米国を好意的に見ていることが分かった。日本、フランス、ドイツは、最多１３カ国から好印象を受けた。
調査対象国のなかで、６カ国のみからよい印象を受けた米国は、世界の反対を押し切って開始したイラク戦争が背景にある。特に、ブッシュ大統領のイメージそのものがマイナスであることを裏付けているようだ。
米国に対し、最もよいイメージを持っている国は、インド。回答者の７１％が好意的であることが分かった。インドの次に米国を支持する国民は、ポーランド人（６２％）、カナダ人（５９％）、英国人（５５％）、ロシア人（５２％）という順になった。
一方、米国への好印象率２１％という最低結果を出したのは、ヨルダン人。次に、トルコ人（２３％）、パキスタン人（同）、インドネシア人（３８％）、スペイン人（４１％）、ドイツ人（同）、レバノン人（４２％）、中国人（同）、フランス人（４３％）、オランダ人（４５％）という結果になった。
昨年の調査と比べ、米国へのイメージをわずか上げた国は、欧州では、フランス、ドイツ、ロシアの３カ国、アラブ諸国では、ヨルダンとパキスタンの２カ国。イメージを大きく下げた国は、トルコと英国の２カ国となった。
２００４年の津波で、米国からの多大な救済支援を得たインドネシアは、２００３年の調査と比べ、米国に対する好印象率が１５％から３８％へと跳ね上がっていることも注目される。
イラク戦争については、米国（４９％）とインド（４５％）の２カ国民のみが、サダム・フセイン政権倒壊が「世界の治安を改善した」という見方を示す一方、フランス（７０％）とスペイン（６８％）の両国民は、「世界の治安が悪化した」という考えを最も強く表した。
アラブ諸国では、中国が米国に対抗する軍事大国になるべきという見方が明らかになった。ヨルダン人（７７％）を筆頭に、パキスタン人（同）、インドネシア人（６０％）、トルコ人（５６％）という順になった。
ピュー・リサーチ・センターの分析によると、ブッシュ大統領が中東諸国の民主化を図ることが、世界の国々からマイナスのイメージを受けている最大の原因と見ている。
調査を受けた米国人自身も、全体の２６％のみが、自国が世界からよい印象を受けていると答えた。
この調査は４月２０日から５月３１日までの１カ月間、米国をはじめ世界１６カ国で、１万７０００人を対象に行われた。
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