2005年07月03日07時04分掲載
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豪市民、葬儀代の高騰に悲鳴 格安の厚紙製棺も登場
花代、祭壇費、霊柩車代、火葬費、関係者への心付け──親族の「死」という悲しみと混乱の中、葬儀全般にかかる費用を子細に確認するのは難しく、内容がよく分からぬまま、請求された高額を支払う遺族は多い。南半球の大都市シドニーでも今、市民たちの間で「（請求内容が）よく分からない」と不満が相次いで出ているのが「葬儀代」だ。しかもシドニーでは、年ごとに同費用が高騰し続け、棺（ひつぎ）を伝統的な木製ではなく、安くて済む厚紙製にして埋葬せざるを得ない遺族まで出ているという。（ベリタ通信＝志岐隆司）
日刊紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州行政当局には現在、多くの市民から葬儀、特にその費用に関する相談などが多数寄せられている。その中では「葬儀代」に対する不満が最も多く、特に高騰し続ける同費用をどうねん出するかが、親族を亡くした市民にとり大きな問題となっている。
同紙が独自に調べたシドニーでの「最新葬儀事情」によると、同市内の葬儀業者に依頼して執り行う葬儀での支払い額は年々上昇し続け、現在は平均で６０００豪ドル（約５０万円）に達している。葬儀代は最低で３０００豪ドル（約２５万円）、豪華に行おうとすれば切りがないものの、通常では１万１０００豪ドル（約９２万４０００円）という。
ここで問題となるのが、葬儀代がこれといった目立った理由もないまま、遺族たちにとり不明朗な状態で高騰し続けていること。
当然、中には同額を支払うだけの余裕がないため、死者を納める棺を本来であれば木製にしたいところを、硬い厚紙製で我慢し、葬儀をより安く済ませる遺族もあるという。それどころか、同費用をねん出できず、遺体を埋葬しないまま保管状態に置いてしまう例まで出ているという。
そうしたうち、死者にも恥ずかしくない葬儀を出したいとする遺族の中には、高利と知りながらも借金をしたり、あるいは住んでいる家を抵当に入れて葬儀代を何とか工面する例も増えているという。
▽葬儀代法制化要求も
こうした現状を懸念した州内の年金者団体のひとつはこのほど、明朗化を図るため葬儀の基本額を２１００豪ドル（約１７万６０００円）で法律化するよう州政府に要請した。同団体の事務局長は「人間である限り葬儀は、水と同じように必要不可欠なもの。しかし、家を抵当に入れて葬儀費用をねん出するのは正常とは言えない」と主張するとともに、葬儀業界への規制を強化するよう求めた。
また、別の関係者によると、シドニーでも小さな町になると葬儀屋は１軒しかないため、遺族たちは正面切って注文や文句も言えないまま、高いと思いながらも業者が提示してくる代金を支払うはめになるという。
こうした状況を何とか変えようと州政府に提案されているのが、（１）葬儀業界への免許制導入（２）営業倫理の確立（３）葬儀代内容の明確・明朗化（４）監視機関の設置──など。
これに対し同業界関係者は、免許制導入などには賛成しているが、業者間のまとまりが弱いことを指摘して、あまり乗り気ではない。
オーストラリアの葬儀業界は今や「１０億豪ドル（約８４０億円）産業」に成長し、確実に営業を継続できるビジネスとされている。それだけに業界は今後、身内の死で悲しむ遺族たちに費用を含めて安心してもらえる葬儀内容を提供する必要がある。
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