2005年07月25日18時25分掲載
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マレーシアで知能犯罪が減少
【シンガポール25日=和田等】マレーシア連邦警察の統計によれば、マレーシア全体で被害届の出された商業犯罪の件数が、このところ減少の傾向を示している。商業犯罪には背任や詐欺、文書偽造、紙幣などの偽造、クレジット・カード詐欺、現金自動預払機への不法侵入(ハッキング)、資金洗浄、違法ローン、著作権侵害、サイバー犯罪などがある。
2003年の届け出件数は1万1714件だったが、04年には9899件となり18.3%減少した。さらに今年1月〜6月までの商業犯罪の発生件数は4359件で、04年7月〜12月の発生件数4951件から12%減っている。地元英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。
連邦警察商業犯罪捜査局のハイルディン・モハメド局長によれば、商業犯罪の発生件数は1973年以降、大きな減少を示した1998年から99年を除いて、着実に増えてきたが、04年に減少に転じた。
発生件数が減少する一方で、被害金額は増加の傾向を示している。これは商業犯罪に関わる組織や個人が大きな利益を奪取していることを意味している。
商業犯罪による被害額は2003年には5億6000万リンギット(約168億円)相当だったが、04年には8億3000万リンギット(約250億円)相当に増えた。一方、今年上半期の被害額は4億5000万リンギット(約135億円)相当で、昨年下半期の5億2600万リンギット(約158億円)相当よりは減った。
今年上半期で被害額の多かった犯罪の内容は背任と詐欺で、被害総額の96%を占めている。この傾向は毎年に共通するもので、この2つの犯罪による被害額は03年が5億4500万リンギット(被害総額全体の97.3%を構成)で、04年が8億2000万リンギット(同98.8%)になっている。
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