2005年08月04日12時16分掲載
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イラン人の大量引き入れ計画進行か 突然の米軍撤退に備えてイラクの協力者
【東京４日＝齊藤力二朗】イラク駐留の米軍の突然撤退に備え、同軍へのイラク人協力者たちが自分たちの身の安全を守るために、多数のイラン人をイラクに呼込む計画が進行中のようだ。３日付のバスラ・ネットが特報した。
それによると、信頼できる情報筋はイラク内相が国籍証明書の発行担当官庁に、名前を書き込み、写真を添付すれば完成するなつ印済みの定型書類３００万枚を用意するよう命じた。この官庁は、先祖がイラク人である者に、イラク人であることの証明書を発行している。
同書類の準備命令が、米軍が撤退を突然決定した時に備えて、イラン人をイラクに引き入れるための措置であることは間違いない。占領軍と一緒に逃亡せず、イラクに残留しようとした米軍への協力者たちの保護を、同書類を手にしたイラン人に任せるのだ。
さらに、４日付のニュース・サイトのキファーフは、「占領軍の突然の全面的、あるいは部分撤退に備えてイラクのシーア派勢力が、イラン政権との合意の下、２０万―２５万人のイラク軍服を着用するイラン革命防衛隊をイラクに引き入れることを準備している。その隊長はイラン出身の（シーア派有力政党でジャファリ首相が党首の）イラク・ダーワ党幹部アリー・アディーブである」と報じ、イラク人に注意を呼び掛けた。
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一方、イランとの関係に触れた３日付のキファーフは、イラク政府がエジプト企業、特に経済制裁中に食糧や医療品を輸出した企業との契約締結を禁止し、イラン企業に切り替えるようにとの秘密指令を一部の部局に発令したと報じた。
イラク政府とイラン政府との親密な関係ぶりは、３日付の米紙ワシントン・ポストの「イラク政府、イランからの低利融資でナジャフに空港建設を計画」という報道にも現れている。
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