2005年08月07日10時04分掲載
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日本への原爆投下とイラクへの攻撃に類似性 イラク・パトロール
【東京７日=齊藤力二朗】６日付のイラクのニュースサイト、イラク・パトロールは、広島原爆投下６０周年の特集を組み、日本への原爆投下とイラクで起きていることの目的の手法も全く同一である主張した。以下抄訳。
米国は敵に無条件降伏を強いた。また新型爆弾が米ニューメキシコ州で実験され、その使用が決定された。その目的は膨大な数の民間人を殺戮することで敵の戦意を喪失させることにある。同時に破滅的なこの兵器を実際の現場で実験し、そして３番目に自軍の優越性を示すことにあった。
この特集を組んだのは、人類に対する米国の犯罪を世界に再想起させるためのみでなく、米国の手法は現在に至るまで変化していないことを伝えるためである。本特集を読めば、原爆投下後に如何に米国が次の諸点に注力したか理解できよう。米国が採用した手法は、証拠を隠滅し、虚偽の発表をし、虚偽の報道をする報道陣を厚遇し、この犯罪行為の影響を否定することだった。
まさに現在のイラク占領政策と同一ではないか。すなわち、劣化ウラン弾のようなその他の破壊兵器で都市を爆撃、破壊している。その目的は、人々の抵抗意欲を挫き、兵器の実験、自軍の優越性誇示とこれまた同一だ。
この大惨劇を思い起こすと、「抵抗勢力がイラクの民間人を殺害している」とする米国の主張が蔑視すべき説であることが分かろう。
米国は民間人の殺害を嫌悪するという虚説を流し、その実行者をテロリストと決め付けた。世界の法律を捻じ曲げ国際組織をなぎ倒し、世界の各地を侵略し、その進路の都市や人間を踏み潰す。
米国は、広島で一瞬にして１４万人の住民を殺戮し、３日後に別の街（長崎）を抹消し７万人の殺害したが、謝罪も補償もしていないのだ。
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