2005年08月08日09時08分掲載
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米国はイスラム教社会ともっと接触を シンガポール首相
【クアラルンプール７日＝和田等】シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズによると、７月下旬に訪米したシンガポールのリー・シェンロン首相は、米国のインタビュー番組に出演し、米政府はイスラム教社会ともっと深くかかわるべきだと主張した。
この中でリー首相は、「テロリストと対決し、殺害するだけではテロ対策は不十分であり、殺せば殺すほど、より多くの人が扇動され、自爆テロに身を投じるようになる」と指摘。
米政府はそれ以上の方策、すなわちイスラム教社会に自ら手を差し伸べ、もっと深く交わることを通じて、テロリズムとの戦いはイスラム教社会との戦いではないことをはっきり示すべきである、と主張した。
その上で「そうすれば、穏健なイスラム教徒が立ち上がり、イスラム教過激派を非難するようになるはずだ」と述べた。
シンガポールは米国での２００１年の９・１１同時多発テロ事件以降、欧米社会が中東諸国に不審の目を向ける中、積極的な中東外交を展開。ビジネス面を中心に中東諸国との関係強化に乗り出している。
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