2005年08月14日11時02分掲載
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イラクで米国の影響力が低下の兆し
【東京１３日=齊藤力二朗】６日付のバスラ・ネットによると、イラクの抵抗勢力は、米国の力を転落の方向に向かわせ、その影響でこの地域の米国の政策に変更をもたらしている兆候がいくつもみられるという。以下抄訳。
イランの最高指導者ハメネイ氏は最近、「イラクでの状況が原因で、この地域における米国の覇権は弱体化した」との声明を出した。確かに現在のこの地域における米国の立場は、イラク戦争前夜と同じであるとは言えない。
米国内ではこの戦争に対する反対の声が高まっていることに加えて、抵抗運動が継続し、米軍の事態制御能力が限られていることが明らかになり、アフガニスタンやイラクでの「軍事的勝利」の熱狂は輝きを失った。
シリアに対して米国は、発言のトーンを下げていると気付いた者もいる。これまでの強硬かつ明からさまで度重なる恫喝から、米国の公表されている要望の実現に幾分固執しながらも、要望の語調を落としているのだ。
レバノンは米国政策の変化のほどを試す別の場となっている。米国はシリアに反対するレバノン政治勢力に対し、共にシリアに圧力を加える一方、シリア政府と対話するよう勧告し始めた。
ある程度米国からの圧力が軽減されたため、シリア政府は相対的な安堵感を抱いていることは良く知られている。残念ながら、そのことが社会的な開放に向かう代わりに、国内治安対策の強化しかもたらさなかったが。
いずれにしても、米軍の脅威がシリアからなくなるとすれば（現在のところ確定していないが）、単なる勝利以上の出来事になる。その貢献者は無論、英雄的なイラク抵抗勢力である。
シリアは「米国の覇権という威信」が崩壊することの単なる受益者ではなく、最大の受益者である。しかし、米当局の威信喪失感が、強力な米軍を取り戻す手段として、イラク以外の地で勝利を得ようとさせる可能性がある。その筆頭候補はシリアとイランだ。
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