2005年08月23日13時22分掲載
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早婚、同棲の場合は離婚の危険性高い 米国の最新事情
米国は離婚が多いことで有名だ。最近の調査報告では、結婚する相手の職業、収入、付き合いの期間、初婚かどうかなどが、将来離婚をする危険があるかどうかの指標になるという。離婚は、二人の間に子どもがいる場合、子どもにかなりの心理的負担をかける。しかし、状況次第では、子どもが、両親の離婚によって精神的負担から解放されるメリットもあるという。（ベリタ通信＝エレナ吉村）
米紙シアトル・タイムズによると、米国人夫婦の約４０％は離婚を経験する。離婚で被害を受けるのは、子どもたちだ。離婚前に、夫婦が、お互いにののしりったり、批判しあう光景がみられるが、これは子どもたちにとってかなりの苦痛になる。
多くの研究報告は、こうした境遇にいた子どもたちは、精神的な影響を受け、自信喪失にはじまり、うつ病、不安、果てには凶暴性を示すようになると指摘している。次に被害を受けるのは女性。離婚で財政的なトラブルに陥ることが多いという。
米国の学者は、何が離婚の要因になっているかを研究している。その主な要因とは（１）両親が離婚しているか（２）配偶者と同じ宗教を信じているか（３）結婚時の年齢（４）同棲の期間──などという。
いずれかの両親が離婚していると、そうでない夫婦に比べ、将来離婚する危険性は、２倍高くなる。夫婦の信じる宗教が異なると、やはり同じ宗教を信じる者同士より離婚率が高まる。
結婚時の年齢は、十代の結婚の場合、離婚の危険性は高くなる。早婚は、お互いに未熟な点もあり、また結婚を長続きさせるスキルにも欠けている。さらに伴侶の組み合わせがミスマッチの場合も目立つという。デンバー大学の研究者スコット・スタンレー氏は、十代の結婚は、最も離婚の危険性があると指摘する。
結婚前に同棲していたカップルは、離婚の危険性が、そうでないカップルに比べ、３５％増大するのと研究結果もある。同棲相手として、お互いに“やや危険な”人物を選ぶために、将来の離婚の危険性が高まるという。
ウェスタン・ワシントン大学の社会学者ジェイ・ティーチマン氏は、３年前に、夫婦が共にカトリック教徒で、高等教育を受けていること、また年齢差がほとんどなく、双方に結婚前に子どもがいない場合、離婚の確率は低下するとの研究結果を公表している。このうち、年齢差を例に取ってみると、妻が夫より５歳以上年上の場合、離婚の危険性は８割高まるという。
こうした離婚の危険性はどうすれば回避されるのだろうか。前述のスタンレー氏は、夫婦が生活を共にするという「誓約」を守り、問題がまだ大きくない段階で、それから逃げ出すようなことは避けるべきだと話す。
スタンレー氏は、夫婦は、困難な状況を乗り越えると、関係が良くなると述べる一方、一見ひどい組み合わせの夫婦でも、意外と長続きする場合もあると話している。
ペンシルベニア大学のポール・アマト教授（心理学）は、子どもにとっては両親が離婚しない方が望ましいが、家庭内での暴力や、絶え間ない口げんかは、子どもへの心理に悪い影響と与えると指摘。こういう場合には、子どもにとっては、両親が離婚した方がいいこともあると話している。
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