2005年08月24日00時24分掲載
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ＡＳＥＡＮの船主がマラッカ海峡の危険地帯指定に抗議
【クアラルンプール２３日＝和田等】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）船主協会連盟は、英国の保険会社ロイドの市場協会・合同戦争委員会が７月、マラッカ海峡を危険地域に指定し、危険地域リストに登録したことに対して、異議を申し立てた。
今月中旬、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた総会で抗議した。マレーシアの英字紙スターが報じた。同連盟は、こうした指定をする前に国際的な船舶協会やマラッカ海峡沿岸諸国に何の相談もなかったことに強い抗議の念を表明した。
ＡＳＥＡＮの船主が異議申し立てをしたのは、同委員会の危険指定によってマラッカ海峡を航行する船舶に対する戦争危険保険の掛け金が上がり、業界の負担が増えることになるため。
同連盟のＳ．Ｓ．テオ会長（シンガポール船舶協会会長）によると、合同戦争委員会は、民間の商業安全保障コンサルタント、イージス・デフェンス・サービシズの報告書に基づき、マラッカ海峡を含む２１の地域を戦争、船舶に対する攻撃、テロ行為などの危険にさらされている地域に指定すると決定した。
テオ会長は「同委員会はひとつの報告書だけに基づいて海上での脅威の査定をすべきではなかった」と主張。「実際に国際海事局（ＩＭＢ）の報告書によれば、今年上半期にマラッカ海峡で発生した海賊による襲撃や強盗の報告件数は、昨年同期の２０件から８件に６０％減少している」と反論している。
マレーシア船主協会のノルディン・ユソフ会長も「マラッカ海峡が国際テロ組織アルカイダによるテロの脅威にさらされているとの証拠はない」と主張。同海峡を危険地域に指定したことに対する反発している。
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