2005年09月02日08時10分掲載
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日本はテロ攻撃の格好の対象 米民間団体の分析
【クアラルンプール１日＝和田等】米国の民間戦略分析グループ、ストラトフォーが、オーストラリアや米国よりも日本の方がはるかに国際テロ組織アルカイダの次のテロ攻撃の対象になりやすいとの地域テロ展望の分析を公表した。
この分析の中でストラトフォーは、アジア地域にはアルカイダがターゲットにする金融の富や軍事力を象徴する施設が多数あり、多くの国の治安対策は不完全であると指摘。「アルカイダはシンガポールや香港、日本のテロ攻撃の対象に想定している可能性がある」（ストラトフォーのテロ専門家、フレッド・バートン氏）との警告を発した。ＡＡＰ通信が伝えた。
バートン氏は、シンガポールと香港にはアルカイダの関心を引き付ける経済的・軍事的なターゲットがいくつかあるが、日本にはもっとテロリストを引き付ける要因が存在すると指摘する。その要因とは、イラクに自衛隊を派遣していること、（米国での同時多発テロから４周年を迎える）９月１１日に総選挙の投票が実施されること、長年にわたってテロを経験してきた国と比べて大規模なテロに慣れていないためテロ対策が不十分であること、などである。
ストラトフォーの分析に先駆けてフランスのテロ対策専門家のジャンルイ・ブリュギエール予審判事が、アジア太平洋地域に対する投資家の信頼を損なう目的で、アルカイダがオーストラリアのシドニーやシンガポール、東京などの金融センターを対象にしたテロ攻撃を仕掛ける恐れがあるとの警告を発している。
ストラトフォーの指摘によって、またもや日本がテロ攻撃の格好の対象になりつつあると名指しされたことになる。
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