2005年09月05日15時56分掲載
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カトリーナ大災害
偽の被災者救済ネットが横行 各州は詐欺への注意呼び掛け
【コングレス（米アリゾナ州）４日＝マクレーン末子】ハリケーン「カトリーナ」の被災者への寄付が、ここ１週間で政府機関や赤十字社を通じ多く寄せられている。コンピューター時代を反映し、ネット上で寄付する人も多い。行方不明者向けの情報サイトや、被災者救済サイトも設立されている一方、救済を装った詐欺サイトもあり、各州は偽のウエブサイトに注意するよう警告を出している。
米ワシントンポスト紙などによると、政府・民間機関に全米から被災者救済の寄付は集まり、４日までに赤十字社だけで３億５千万ドル（３８５億円）が寄せられている。被災者の悲惨な現状がテレビで映し出された８月末は、同サイトには１日で１１０万のアクセスがあったという。
書籍ネット最大手のアマゾン・コムやオークションサイト・イーベイでは、赤十字社サイトへのリンクを張り、寄付を呼び掛けている。また、多くのブロッガーたちは２日を、ハリケーン救済日と名づけ、自分たちのブログに赤十字社など、寄付の窓口となるサイトをリンクしてきた。
被災者救済や不明者情報を伝えるサイトも多く作られてきている。セキュリテイ監視会社「ウエブセンス」によると、ドメインにカトリーナ、ハリケーンなどを入れて登録しているサイトは１０６あるという。しかし、その内実態の掴めないサイトは３分の１を占め、偽の救済サイトと思われるものも含まれている。
アリゾナ州司法長官テリー・ゴダード氏は、同州で被災者を装い寄付を求めるファクスや電子メールが、送られてきていると指摘する。また、「フィッシング」詐欺サイトに引っかからないようにと警告している。
「フィッシング」詐欺の手口は、赤十字社などの名で偽のメールが送られ、メール内にある赤十字社そっくりのリンクを使って、寄付金を盗みとるやり方だ。
ゴダード氏は、「ネット上で寄付するのなら、直接そのサイトに行くように。送られてきたメールからアクセスしないで」と呼び掛けている。また「お金を送る場合は、現金でなく個人小切手をつなうように。電話や家への訪問勧誘には応じないように。決して電話で、クレジット番号など大切な情報は与えないように」とも注意を促している。
テキサス州でも詐欺サイトに注意するように呼び掛けており、同州検事当局は「katrinahelp.com」「 katrinacleanup.com」「 katrinarelief.com 」を詐欺サイトとして公表している。
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