2005年09月06日02時16分掲載
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インドネシアで内閣改造求める声強まる
【クアラルンプール５日＝和田等】インドネシアのユドヨノ大統領は８月末、今年１０月に大統領就任から１周年を迎えるにあたり、内閣の仕事ぶりを査定し十分な成果を上げていないとの審判を下された閣僚を解任する意向を示した。
これに対してインドネシアの大物政治家の間からは、米ドルとの交換比率が８月末に４年来で最低のレベルにまで下がったルピアの下落に示されるように、内閣の経済チームに対する信頼が落ちているのは明白として、早期内閣改造の実施を求める声が上がっている。ジャカルタ・ポストが伝えた。
その筆頭格は、最大与党ゴルカルのアクバル・タンジュン前党首だ。ユソフ・カラ副大統領に今年の党首選で敗れ、党のトップは降りたものの、依然として政界に影響力を持つ政治家である。
そのアクバル前党首は１日、「金融市場がインドネシアの経済を改善させる政府の能力に対する信頼感を失っているのに、なぜ内閣改造を１０月まで待つ必要なあるのだろうか」と発言、早期内閣改造が不可欠になっていると指摘した。
またメガワティ前政権下で開発計画担当国務相を務めた闘争民主党のクイック・キアンジー氏もアクバル氏の考えに同調、「大統領はアブリザル・バクリー経済担当調整相を筆頭に経済面で有効な政策を打ち出せないでいる閣僚を解任すべきだ」と主張、より良質な新しい顔ぶれによりインドネシアに対する認識の刷新を図る必要があると指摘している。
現政権の経済政策を批判する向きが解任すべきと主張する閣僚や官僚としては、アブリザル経済担当調整相のほか、ジュスフ・アンワル財務相、プルノモ・ユスギアントロ・エネルギー相、ブルハヌディン・アブドラー中央銀行総裁の名前が上がっている。
これに対してユソフ・カラ副大統領は２日、インドネシアの有力ニュース・サイト「デティック・コム」でユドヨノ大統領は閣僚の仕事ぶりを査定するだけで、１０月の内閣改造はないと発言している。
副大統領のこの発言に対してはアクバル氏、クイック氏ともに内閣の改造を実施するかどうかの決定権は大統領にあり、副首相が口をはさむべきではないと批判している。
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