2005年09月06日02時22分掲載
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カトリーナ大災害
アジア津波被災国からも米国への支援相次ぐ 医師派遣や寄付を検討
【クアラルンプール５日＝和田等】８月末に米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による甚大な被害を受けた米国に対し、アジア諸国が次々と支援を申し出ている。昨年１２月にスマトラ島沖地震と大津波の最大の被害を受け、１５万人以上の死者および行方不明者を出したインドネシアは、米国に医師４０人を派遣するとの申し出を行なった。アルウィ・シハブ国民福祉担当調整相によれば、政府は保健省や国軍、警察から医師を募り、米国派遣に備えている。オーストラリアの公共放送ＡＢＣが伝えた。
同じく１２月の津波により約３万１０００人の死者の出たスリランカも２万５０００ドル（約２７５万円）を米国に寄付した。やはり津波の被害を受けたインドは、５００万ドル（５億５０００万円相当）の現金と基本医療品、家庭および地域社会用の大型水浄化装置の提供を申し出ている。
ハリケーン被災者に対する人道的援助計画の一環として韓国は３０００万ドル（約３３億円）の支援を約束し、中国は５００万ドルの寄付の申し出を行なっている。
フィリピンは医師や看護婦など医療関係者１０人からなるチームを近く被災地に派遣するほか、さらに援助ワーカー２５人からなる救援チームを追加派遣すると発表した。
今なお局地での紛争が収まらないアフガニスタンも１０万ドル（約１１００万円）を被災者の災害義捐金として寄付する。アフガニスタンは２００４年に４５億ドル以上（約５０００億円）の外国からの援助を受けたが、その約半分は米国からの援助だった。こうした財政面での援助やアフガニスタンの安定化や再建に対する感謝の意味も込めて同国は米国への寄付を決定した。
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