2005年09月09日18時43分掲載
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カトリーナ大災害
貧困層直撃、被災者の６７％が黒人 対策怠ったとブッシュ政権に批判
米南部ルイジアナ、ミシシッピ州などを直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」の被害が拡大しているが、大手テレビ局のキャスターが何気なく「米国の一部が第三世界になった」と口を滑らせた。第三世界とは経済開発の遅れた途上国を指すが、この言葉を使ったのは、テレビ画面に映し出される人々の多くが、白人ではなく、アフリカ系米国人（黒人）だったためかもしれない。特に被害の大きかったルイジアナ州ニューオリンズでは、住民の６７％が黒人という。ハリケーンの通過により、経済的繁栄から取り残されていた米国の少数派（マイノリティー）の存在が改めて浮き彫りになった。（ベリタ通信＝有馬洋行）
ブッシュ大統領は「米国史上、最悪の自然災害の一つ」と述べ、大掛かりな支援・復興活動を行う方針だ。新聞、テレビなどのメディアは、堤防決壊でニューオリンズの街が浸水したのを、昨年暮れにインドネシア・スマトラ沖で起きた大規模地震・津波被害になぞらえて「ツナミ（津波）に襲われた」と形容した。
メディアも精力的に報道している。テレビ画面には、救出の遅れに苛立つ被災者が映り出されたが、その多くが黒人や白人の貧困層だった。主要マスコミは、画面を見ればわかるのだが、被災者に黒人が多いことをあまり強調しない。この点を強調すると、人種や階級といった社会的問題に触れざるを得ないからだ。しかし、ネットの世界では、「カトリーナ」によって貧しい黒人層の実態が洗い出されたとする意見が多く掲載されている。
政治分析で著名な黒人のアール・オファリ・ハッチンソン氏は、シカゴ・ディフェンダー（電子版）に寄稿し、ブッシュ大統領は、雇用対策などへの対応を怠り、貧困層への対策をとってこなかったと厳しく批判した。
▽増える黒人貧困層
ハッチンソン氏は被災後、ニューオリンズで起きたスーパーなどでの略奪事件の背景には、黒人層の貧困の問題があると指摘。その上でブッシュ政権が富裕層優遇の減税を行なう一方、対イラク戦争に多額の予算を使い、貧困者問題を置き去りにしてきたと述べた。
米国勢調査局の最近の発表でも、ブッシュ大統領が２０００年に初当選して以来、黒人の貧困者層は増えている。
一方、貧困層が多い低地に住むニューオリンズの住民は、ハリケーン到来の警告を受け、避難勧告を受けたものの、逃げ出すための車などがなかった人がいた。またせっかく購入していた家財道具が略奪されるのを恐れて建物に残った人も目立った。
ブッシュ大統領は復興には「数年かかる」と話している。これはなぜだろうか。何度もハリケーンの襲来を受けているフロリダ州では、復興にかかる時間はたいてい短い。米紙ロサンゼル・タイムズによると、フロリダ州は富裕者が多く、洪水保険などへの加入者も多く、自力復旧の力を持っているという。
またフロリダは大統領選挙で、常に雌雄を決する激戦地になるため、連邦・州政府の速やかな復興支援を受けやすい事情がある。
これに対し、ルイジアナ、ミシシッピ州は、個人所得額では全米の中でも、最も低いランクの州だ。また貧困層が多いため、各種の保険加入者も少なく、自力復興力に乏しい。政治的には、両州とも共和党が強く、激戦地でもない。
このほかフロリダの場合は、ハリケーンで停電などの被害を受けても、その他のインフラに被害はなかった。しかし、ニューオリンズなどでは、橋の崩落や、堤防の決壊などインフラに重大な被害が出ており、復旧には時間がかかるとみられている。
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