2005年09月19日15時56分掲載
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検証・メディア
あいまいな政治介入排除策、受信料不払いへの法的措置は疑問 「ＮＨＫ新生プラン」に市民団体
ＮＨＫは一連の不祥事を受けて策定してきた「新生プラン」を２０日に発表する予定だが、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」（代表・醍醐聰東大教授）はすでに一部で報道された同プランの概要をもとに改革案の問題点を指摘している。醍醐代表は、（１）「自主自律」をうたいながら具体的な政治介入の排除策があいまい（２）受信料不払いに対する法的手段は受信料制度の趣旨を根本から覆すことになるとして、同会の見解をＮＨＫ会長らに送り、市民・視聴者の声を反映する改革行動を続けていく方針だ。（ベリタ通信）
ＮＨＫ新生プランの問題点と私たちの今後の行動
「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」代表・醍醐 聰
一連の不祥事を受けＮＨＫが策定中の「新生プラン」案が明らかになった。そこでは、受信料に支えられた公共放送として「自主自律」を貫く決意を表明している。また、全職員の約１割に当たる１２００人の削減を打ち出す一方、受信料不払いに対しては法的措置を取る姿勢を明記している。２０日に最高意思決定機関である経営委員会の議決を得て、橋本元一会長が発表する予定になっている。
私たち「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」は同じ２０日にこのプランに関する見解を公表するとともに、ＮＨＫ会長、全理事、経営委員会委員長、全経営委員に送る予定である。
■信頼回復には不十分
ＮＨＫは「新生プラン」案で商業放送（民放）や国営放送とは異なり、公共放送が存立するには受信料が不可欠と強調し、「自主自律」の放送を行うと決意表明している。ＮＨＫの独立性については、２００１年１月２９日にＮＨＫ教育テレビで報道された従軍慰安婦番組の改編問題で、あらためて論議を呼び、局内からも「政治と距離を置く」べきとの提言が出ている。
しかし、「自主自律」に言及しているは言っても、将来に向けての決意表明にとどまっている。幾度も政治の介入に迎合して番組を改ざんした過去の事実を直視したうえでの真摯な反省に基づく決意でなければ、信頼するには足らない。
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」や「経営委員会」内部には、異論も残っているようだが、この間、ＮＨＫは個別に委員を回り、「政治介入・・・・」という表現を入れないよう執拗に説得工作をしたといわれる。
■法的措置取れば対抗
また、プラン案は、大規模な人員削減で身を削る努力をアピールする一方、有料契約対象世帯数・事業所の４分の１に及ぶ受信料の不払いや未契約に対しては、最終的に法的措置で支払いを督促する手段を講じる方針を示した。
法的手段も辞さないというＮＨＫの方針は、「ＮＨＫと国民との信頼に基づいて受信料をいただいているという全く世界に例のない理想的な公共放送」（第１４５回国会衆議院逓信委員会における海老沢ＮＨＫ会長〔当時〕の答弁）と自負してきた受信料制度の趣旨をＮＨＫ自らが根本から覆すことを意味する。
もし、ＮＨＫが、牽制としてではなく、実際に法的手段に訴えるのであれば、私（たち）は、それにたじろがず、これを、公共放送としてのＮＨＫの理念と現実の落差を考える良い機会ととらえて、毅然と対処していきたい。
「ＥＴＶ問題への関心はもう薄れた」という声も聞こえる。しかし、２月以来、この問題にささやながら取り組んできた私の実感からいえば、原因と結果の関係を考えてみる必要があるように感じる。
これまでも幾度か、事の重大性を訴える機が熟した場面はあったと思う。しかし、私たちの取り組みは内輪の運動にとどまっていた。このままでは、政治介入問題は、ＮＨＫと朝日新聞との痛み分けで幕引きになり、『朝日新聞』の不祥事事件に埋没する恐れが強い。
私は、今回、ＮＨＫが受信料不払い者に対して法的手段を検討する方針を打ち出したことを契機にして、受信料をＮＨＫの経営、番組作りへの視聴者の「参加権」と捉え、政治に弱いＮＨＫの体質を社会に問いかける運動を呼びかけたいと思っている。
そのためには、狭い内輪で意気投合して終わる運動ではなく、他の市民団体、メディア団体と共同して、多くの市民・視聴者に届くようなインパクトのある運動が求められていると思っている。
■ＮＨＫ新生プラン案要旨
ＮＨＫの「新生プラン」案要旨は次の通り。
【ＮＨＫの決意】
視聴者の声を受け止め、公共放送としての使命を果たしていきたい。何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫く。開かれたＮＨＫを目指し、視聴者の意見や提案を聞き、番組や業務に的確に反映させる。信頼と支持を取り戻すことで厳しい財政を立て直す。
【視聴者第一主義】
迅速で的確な災害・緊急報道、暮らしに役立つ福祉番組、深く時代を見つめるドキュメンタリーなど、ＮＨＫだからできる放送サービスを充実する。優れた制作能力を持つ外部の人材など、新しい発想や多様な視点を取り入れた開かれた番組づくりに取り組む。放送のデジタル化を進め、利便性の高い新しい公共放送サービスを開発する。
【組織のスリム化】
部局の統廃合、管理部門の縮小などを進め、番組制作力の強化に重点を置いた組織改革を推進。２００６年度から３年間で全職員の１割、約１２００人を削減。設備投資計画や教育テレビの２４時間終夜放送などを見直す。関連団体も柔軟で活力ある体制を検討する。
【受信料の公平負担】
単身赴任者や学生の料金割引制の新設など、より公平で合理的な受信料体系を検討。口座振り替えでの支払いや長期支払いの視聴者に優遇施策を実施する。受信料未払いや未契約の者を対象に、受信料制度の意義やＮＨＫの改革を説明。努力を重ねてもなお支払わない場合は、民事手続きによる受信料の支払い督促の活用などについて検討し公平負担に全力で取り組む。
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