2005年11月13日23時44分掲載 　無料記事
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米国が東ティモールに２３億円の財政支援

【クアラルンプール１２日＝和田等】米議会はさきごろ、２００６年度に東ティモールに対して２０５０万ドル（約２３億５７５０万円）の財政支援を供与することを承認した。このうち１００万ドル（約１億１５００万円）は米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）東ティモール事務所の運営費に、１５０万ドル（約１億７２５０万円）は東ティモール警察の訓練・研修費に、残り１８００万ドル（約２億７００万円）は東ティモール経済支援基金に供与される。　
　
　また東ティモールは、世界の極貧根絶を促すため米政府が設置したミレニアム・チャレンジ・アカウントから２００６年度に財政支援を受ける資格を持つ国のひとつに選ばれた。同アカウントからの財政支援を受けるには、良き統治や民主主義、政府の透明度、経済の自由、国民の生活向上への取り組みなどの厳格な基準を満たすことが求められる。　
　
　０６年の有資格国に選ばれたのは東ティモールのほか、アルメニア、ベニン、ボリビア、ブルキナファソ、ガンビア、グルジア、ガーナ、ホンジュラス、レソト、マダガスカル、マリ、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ニカラグア、セネガル、スリランカ、タンザニア、バヌアツ、カボベルデ、エルサルバドル、ナミビアの計２３カ国。このうち東ティモールとブルキナファソ、ガンビア、タンザニア、エルサルバドル、ナミビアは今回初めて有資格国に加わった。　
　
　同アカウントを運営する機関としてミレニアム・チャレンジ公社が０４年に設立されて以降、マダガスカル、ホンジュラス、カボベルデ、ニカラグア、グルジアの５カ国に対して合計９億ドル（１０００億円強）の財政支援を供与する契約が結ばれている。　
　
（＊）東ティモール政府および在東ティモール米国大使館のプレス・リリース参照　


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