2005年12月08日09時29分掲載
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チャベス大統領が「サンタクロース」提案 米貧困層支援で割引灯油供給へ
世界５位の石油輸出国の南米ベネズエラのチャベス大統領が、米国の低所得者層を支援するため、暖房用燃料（灯油）を市価より４割も安く供給すると米国に申し出た。世界有数の富裕国の米国に対して、一人当たりの国民所得が９分の１というベネズエラが、まさに“人道支援”をするのは異例なこと。しかし、ブッシュ米大統領とチャベス氏の間が犬猿の仲というのは周知の事実。当然、ブッシュ大統領からは、感謝の言葉は聞かれず、むしろ完全無視といった格好だ。（ベリタ通信＝エレナ吉村）
左派政権のチャベス大統領の尊敬する人物は、共産党一党支配を続けるキューバのカストロ国家評議会議長。米国はキューバへの経済制裁を続けており、キューバとも関係はよくない。チャベス大統領が、ブッシュ大統領の対イラク戦争に反対したのも有名な話だ。
しかし、これだけ双方が反目していても、両国が決裂しないのは、ベネズエラが米国に石油を輸出しているためだ。南米唯一の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のベネズエラは、米国に日量１５０万バレルの石油を輸出している。つまり、両国は政治的には対立しても、石油を介して、離れられない“いびつな関係”を続けているわけだ。
▽ブッシュ支持派の見方は「嫌がらせ」
各種の報道を総合すると、米国の貧しい層に、灯油を割り引いて売るというのは、チャベス大統領の発案。最近の原油高騰で石油収入が好調なことも、この背景にある。しかし、ブッシュ支持派は、一種の嫌がらせとみている。
国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）の米国子会社ＣＩＴＧＯは、米国内に１万４０００の給油所と、８つの精油所を持っている。この米国内で確保できる灯油を、人道支援用として振り向ける。
この支援を受けるのは、マサチューセッツ州ボストン、ニューヨークなどの三つの地域。ボストンには、冬場の１２月から４カ月間にわたって、４５００万リットルの灯油が４割安で供給される。割引が可能なのは、米国内で燃料を確保するために、輸送コストがかからないため。
ボストン地区では、４万５０００世帯が恩恵を受ける。同地区では、ケネディ一族が主宰する非営利組織「シチズン・エネルギー」などが、割当手続を代行する。ニューヨークのブロンクス地区では３０００万リットルが提供される見通し。今冬は灯油価格の値上がりが予想されるだけに、低所得者層には、思わぬクリスマス・プレゼントになる。
米国では８月末に米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」などの影響で、精油施設などがストップし、石油価格が高騰。市民は大きな痛手をこうむったが、米石油大手は過去最高の利益を上げた。民間団体などから利益を還元すべきだと声が上がったが、石油会社は応じていない。それだけにメディアの中にはチャベス大統領のことを「サンタクロース」と呼び、対照的な扱いをしている。
一方、チャベス大統領を南米地域を撹乱する人物として迷惑げにみているブッシュ政権は、この問題についてはノーコメント。しかし、チャベス氏がブッシュ大統領のことを、「低所得者層への配慮がない」と批判したり、「暗殺者」「ミスター・危険」などと呼んでいるだけに、内心は腹立たしいようだ。
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