2006年02月10日12時48分掲載
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草の根援助の調印式開く
【クアラルンプール１０日＝和田等】日本政府が支援する草の根無償資金供与契約の調印式が９日、ケダ州のスンガイ・ペタニのホテルで実施され、在ペナン総領事館の成宮敬人総領事とマレーシア漁業局のジュナイディ・アユブ局長が契約に調印した。
プロジェクト案件の内容は、漁業コミュニティー復興計画の支援が２件（ともにケダ州）、養殖業復興計画が２件（ともにケダ州）、漁業復興計画が１件（ペナン州）となっている。
日本政府は先に、２００４年１２月末にインドネシアで起きた地震・津波で、深刻な被害を受けたマレーシア北部のケダ州とペナン州の漁村に対し、復興の資金供与を決めた。
それによると、漁民コミュニティーと養殖業の復興プロジェクト５件（ケダ州４件、ペナン州１件）に対して、総額１１０万リンギ（約３５００万円）の草の根無償資金を供与する。また復興に必要な設備機材の再調達や基礎的な養殖業用インフラの再整備をする。
漁民およびその家族が漁業協同組合を通じたコミュニティー活動の再開や養殖業の再開などを実現させるのが狙い。収入の安定化を通じて地震以前の経済状況に戻るよう手助けする。
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