2006年02月19日11時51分掲載
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日中・広報文化交流最前線
中国人青年が日本の自治体で働く 北京の日本大使館広報文化センター・井出所長に聞く（２）
日中両国間の相互理解と友好の促進をめざして、北京の日本大使館広報文化センター所長として多彩な活動の先頭に立っている井出敬二公使に、ひきつづき相互交流活動の内容について語ってもらう。中国人青年が、日本の自治体で働いたり、中国語を教えたりするＪＥＴプログラム、日本語教師の相互派遣、さらに仏、独、英の諸国が中国でのどのような文化、教育活動に力を入れているかなど、興味深い話題が多い。（ベリタ通信）
●青年交流というと具体的には何をしているか？
日中の政府、政府関係機関などにより、様々な青年交流のプログラムがある。日本側では、外務省、内閣府、独立行政法人日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが、中国側では、全国的な青年組織である中華全国青年連合会などが関係している。日中の青年が、数週間、相手国を訪問し、様々な人々と交流し、見聞を深めることは本当に有意義だと思う。
たとえば中華全国青年連合会を中国側実施機関として、中国人青年を日本に招待する事業をしているが、その場合、参加青年を公開募集することを最近行っている。その選考には、日本大使館員とＪＩＣＡ職員も参加して、面接もしている。公募により、より多くの中国青年に訪日の機会が与えられたと思う。
逆に日本からも青年達が中国を訪問している。日中は社会、制度、文化等様々な面で違いがあるので、実際に訪問して見ると、いろいろな違いが分かってくる。
●文化教育分野のＯＤＡとはどのようなものか？
中国の大学の日本語教育振興、文化財の保護などの面での支援をしている。大学に対しては、ＬＬ機材、同時通訳機材の供与などを通じて、日本語教育の振興を図っている。
日本は、ＯＤＡを、ＪＩＣＡと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じる形でも実施している。教育分野では、たとえば、ＪＩＣＡは、中国の大学に日本語青年教師（海外青年協力隊）を派遣している。ＪＢＩＣも、円借款により、大学の校舎の建設、大学教員の日本への留学・研究などを支援している。更に国際交流基金は、日本語能力試験、日本語教育への助言、日本語教師の訪日招待などの事業を行っている。このような様々なプログラムと連携しながら、日本大使館も、上述のＯＤＡを実施し、相乗効果を高めるよう努力している。
●地方自治体交流では大使館はどのような支援をしているか？
日中の姉妹県、姉妹都市交流を支援している。
具体的には、ＪＥＴプログラムという中国人青年を日本の地方に招くプログラムの円滑な実施のために尽力している。ＪＥＴとはJapan Exchange and Teaching Programmeの略である。中国人青年が、日本の地方自治体の国際部などで働いたり、中国語を教えたりするものである。
●北京にあるその他の諸国の大使館、関係機関なども、中国での文化、教育活動は力を入れているか？
フランス、ドイツ、英国等の諸国は、それぞれの特色を生かしながら、文化、教育面での活動を精力的に行っている。
２００４年秋に北京市内にフランス文化センターが開所した。これは、図書館、本屋、映画館などが入っているとてもおしゃれな施設である。ここのカフェでコーヒーを飲むと、まるでパリにいるような気分になる。フランス政府・関係機関が、フランスへの留学生への支援、フランス語教育なども行っている
北京には、ドイツのゲーテ・インスティチュートのオフィスがあり、映画上映会はじめ各種文化活動を行っている。またドイツは、中国の地方の図書館の中に、ドイツ情報・ドイツ語自習センターを設置しており、中国の地方の一般市民もドイツに親しめるように努力している。
英国も、ブリティシュ・カウンシルのスタッフが英国大使館の中で働いており、文化、教育分野の交流活動を行っている。
各国とも、中国との文化、教育面の交流・協力を更に発展させようと、様々な工夫を凝らしているである。
日本は、国際交流基金の北京事務所が、文化、教育分野の活動を活発に行っている。日本大使館も、国際交流基金の活動を側面支援している。
国際交流基金の活動の大きな成果の一つは、北京外国語大学の中にある北京日本学研究センターへの支援である。２００５年１０月には、同センター創設２０周年記念行事が行われた。このセンターの図書館には、約１０万冊もの日本関連図書があるが、その多くが国際交流基金から寄贈されたものである。建物は、日本のＯＤＡ（無償資金協力）により建設された。
（本稿は、２００６年１月３１日、都内で行われた会合での井出敬二氏の発言を整理したものである。）
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