2006年04月18日14時09分掲載
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米中学生、進路決定前倒しに賛否 学力低下でフロリダ州が検討
米国の中学、高校生はアジアの国々などに比べ、学力が劣っているとして、米フロリダ州が公立中学、高校教育の改革を目指している。ブッシュ米大統領の実弟ジェブ・ブッシュ州知事（共和党）の発案で、最大の目玉は、中学校から高校に進学した１年生に、高校で何を専門に学ぶかの「専攻」を決めさせることだ。しかし、中学生の１２、３歳の子どもに、将来の進路を決定させるのは時期尚早ではないかとの声も上がっている。（ベリタ通信＝江口惇）
各種報道を総合すると、ブッシュ州知事はことし３月の施政方針で、学校教育と将来の進路を結びつける必要性を強調、大学生が行っているように、入学時に「専攻」を決める改革案を示した。
「クラスの授業と、彼らの（将来の）夢とを関連付けて考える学生は、焦点がしっかりしている」と述べ、「専攻」を早い段階で決めることで、生徒がやる気を起こすことを強調している。この結果、フロリダ州の生徒たちの到達度テストの点数の低さや、高校中退率の高さに歯止めがかかることを期待している。
「専攻」は将来、大学に進学して学ぶ予定の学問でもＯＫで、また大学に進まず、就職を希望する者は、より実生活で役立つ職業訓練などを重点的に学ぶことになる。
また中学校でも高校進学に備え、英語、数学、理科、社会の重要科目について一定の単位を取得すべきだとしている。
米国の中学、高校生の平均的な学力のレベルは、他の海外の国々に比べても見劣りしているという。ブッシュ州知事の教育改革案に賛同している州議会の実力者マルコ・ルビオ下院議長は、「フロリダでは、小学３年生に（英語の本を）読むよう奨励しているが、中国では、子どもたちは既に三つの言葉を話している」と話す。
また米国の学校は、数学や科学などで他の国の生徒と差をつけられていることを強調した。その上で、「現在のシステムは機能していない」と述べ、公教育の抜本的な改革を呼び掛けている。
■中学生に将来決められる？
ブッシュ州知事の提案は、生徒たちにより選択権を与えるもので、換言すれば、将来は自分たちの手で決めるべきだ、との考えのようだ。
共和党関係者は、これまで中学校では情緒面での教育に重点が置かれてきたが、学校も新たな挑戦が必要だと述べ、高校進学を目標に中学校教育がより充実されることには異論はないとしている。ある同党議員は「生徒たちは退屈している」とし、早い段階に人生の目標を設定することは、生徒たちを奮い立たせるとの見方をしている。
これに対しては、学校関係者から異論の声も上がっている。問題の第一は、中学生や高校生が、そう簡単に将来の進路を決めることができるのかとの点だ。
野党の民主党関係者は、今回の提案は、結果的にフロリダ州の評価テストに重点が置かれる形になると指摘し、その効果には懐疑的な姿勢を示している。またある教育関係者は「われわれの役割は、子どもに多くのチャンスを与えることだ。それを制限するようなことになるのではと懸念する」と話している。
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