2006年04月22日21時19分掲載
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沖縄／日米安保
新沿岸案「絶対ノー」が県民の総意、政府は再検討すべき 沖縄二紙が社説
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を二本建設することで政府と同市が合意した案について、沖縄タイムスと琉球新報は相次いで県民の世論調査を行なった。両紙の調査結果とも約７割の県民が同案に「反対」を表明、琉球新報の首長へのアンケートでも４割以上が容認できないと回答した。これを受けて、沖縄タイムスは２０日の社説で、「絶対ノー」という県民の総意を無視しようとする政府の姿勢は絶対許せないと主張、琉球新報も２１日の社説で「合意案は再検討すべきだ」と訴えた。（ベリタ通信）
沖縄タイムス社説（２００６年４月２０日朝刊）
［沿岸合意世論調査］
「絶対ノー」が県民総意だ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060420.html#no_1
琉球新報社説
新沿岸案アンケート・合意案は再検討すべきだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12994-storytopic-11.html
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