2006年04月26日21時20分掲載 　無料記事
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共謀罪反対集会に５００人参加　法律の恣意的解釈に強い懸念

　【東京２６日＝ベリタ通信】犯罪とみなされる行為を話し合っただけで逮捕される恐れのある、「共謀罪」の新設に反対する集会が２６日、東京都内で開催され、５００人以上（主催者の日本弁護士連合会発表）が集まった　
　
　衆議院の法務委員会では民主党などの野党が採決に反対し、廃案を目指している。しかし自民党と公明党の与党側は２８日にも強行採決に持ち込むのではないかとみられている。　
　
　集会では民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首のほか、共産党も含めた野党３党から計８人の国会議員が挨拶した。共謀罪を柱とする組織犯罪処罰法などの改正をめぐっては、野党３党の国会対策委員長が２６日、廃案を目指して結束することを確認している。　
　
　また集会では、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんや、アムネスティ日本の事務局長の寺中誠さんが、捜査当局が恣意的に法律を解釈し、市民団体などの活動にも適用されるとの懸念を訴えた。　
　
　ジャーナリストの寺澤有さんは、ブログを通して共謀罪を知らない人たちの関心を集めた上で「現実の世界で行動しないといけない」と呼びかけた。　


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