2006年05月04日18時17分掲載
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政府に報道規制の解除を要望 マレーシアの市民団体など
【クアラルンプール４日＝和田等】世界報道の自由の日に当たる５月３日、マレーシアの「メディアへの政治介入に反対する行動（ＡＰＩ−メディア）」を中心とする市民グループが国内メディアを管轄する内務省に、報道規制の解除を求める要望書を提出した。英字紙サンによれば、この要望書には、メディアの自主性を求めるライター連盟や自主ジャーナリズム・センター、セランゴール州華人評議会青年部、マレーシア民衆の声など３７の団体と個人９２人が署名している。
要望書は以下の５点を政府に求めている。
（１）印刷物・出版法で規定された印刷・出版許可の１年ごとの更新規定を廃止し、許可を最初の１回限りとする。印刷許可を取り消す場合には、裁判所の見解を仰ぐ。（注参照）
（２）マレーシアにおける情報および表現の自由度を監視する議会の委員会、もしくは超党派議員懇談会を設立する。情報の自由法などメディアに関連する法律を改定もしくは策定する際には前記の委員会が一般の意見を聴取する。
（３）内務省は重要な事項に関するニュースを検閲したり当局に都合よく報道させるため、指示を出したり、当局の見解を表明するなどの干渉をしない。
（４）記者のブラックリストを作成しない。新聞社に対し、（ブラックリスト中の）文筆家７人による原稿の掲載の自由を認める。
（５）情報の自由法の改定にあたって、すべての印刷・出版許可の更新申請を専門的かつ公平に処理する。
（注）マレーシアではすべての印刷物・出版物の発行に際して内務省の許可を得ることが義務づけられている。許可を取得した場合でも、１年ごとの更新が必要で、更新申請しない場合、許可は自動的に失効する。同省から好ましくない報道を行ったと認定された場合には許可の取り消し、更新の不許可などの処分を受ける。
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