2006年05月22日18時04分掲載
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州兵配置は国境の軍事地帯化 米国の不法移民対策にメキシコが反発
米国とメキシコの陸の国境は３２００キロに及ぶ。この地形がメキシコの貧しい労働者を、身の危険を冒してでも米国に密入国する気持ちに駆り立てている。毎年越境する不法入国者は５０万人近い。こうした不法入国を水際で食い止めようとブッシュ大統領は１５日、６０００人の州兵を州国境に配置する方針を発表した。これに対し、メキシコでは市民の間で、米国のやり方は、まるで敵対する国の国境付近に軍隊を配備するようなものだと、苛立ちが強まっている。（ベリタ通信＝苅田保）
国境地帯での州兵配備は、数日前から事前に憶測報道が流れていたが、メキシコでも、移民問題に対する関心は高く、多くの新聞が一面で州兵配備の記事を掲げた。
米メディアによると、米国には現在、推定で１２００万人の不法移民がいるとされ、その６割程度がメキシコ人。不法移民問題は、裏を返せば、メキシコ人不法移民の問題である。
白人保守層などは、増え続ける不法移民に強く反発。ブッシュ大統領に対し、国境の警備強化を訴えていた。今回の州兵派遣は、保守層の不満をなだめ、現在連邦議会で審議中の移民法改正案をなんとか成立させたいとの気持ちからだ。
これに対し、メキシコは、国境地帯に軍隊と同じ性格の州兵を配置することに不満を強めている。メキシコのフォックス大統領は１４日に、ブッシュ大統領と電話会談し、遺憾の意を伝えた。
国境地帯に軍隊を派遣するのは、両国間で軍事的緊張が高まっている時が普通だ。しかし、米国とメキシコは友人同士。それだけに米国の一方的なやり方に、メキシコの人々は、怒りを隠せない。
「米国は移民を軍事的脅威と考えている」「国境を事実上の軍事地帯化することは、両国関係にとって前例のないほどの侮辱である」などといった、反発の声が人々の間で強まっている。
州兵が派遣されるのは、不法移民のルートになっているテキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニア州。しかし、任期は国境警備隊が増強されるまでの１年間で、州兵の派遣が即、不法移民の流入阻止に役立つかは不透明だ。
事実、州兵配備の知らせを受けたあるメキシコ人青年は、軍隊が国境にいようがいまいが、米国に入る気持ちは変わらないと話している。
不法移民は、農場やホテル、レストランなど、米国人が働きたがらない重労働に低賃金で働いている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、米国にいるメキシコ人が、故国に送金した総額は２００５年で２００億ドルに達している。この数字は、石油の輸出収入に次ぐものだ。
それだけに「メキシコには仕事がない。兵士に追い返されても、また行く」と語る青年もいる。
ことし７月に行われる大統領選で、左派の革命民主党から立候補しているロペス・オブラドール前メキシコ市長の陣営では、今回の州兵派遣を「受け入れがたいものだ。こうしたことは、米国に対する（メキシコ人の）憎悪の感情を増すだけだ」と警告している。
一方、メキシコ政府はブッシュ大統領が州兵配置を発表した後、市民感情とは裏腹に「米国の主権の問題」と、あからさまな対米批判は避けている。これは、移民法改正案で、結果的に１２００万人の不法移民が救済されるとの読みに基づいているようだ。
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