2006年06月13日17時12分掲載
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世界貿易センタービル崩壊の証明に１００万ドル 真相解明求める実業家が証人とともに来日
【東京１３日＝ベリタ通信】２００１年９月１１日の「米同時多発テロ」をめぐって、「旅客機の衝突だけでビルは物理的に崩壊しない」など未解明の疑惑があると指摘している人々が米国内には少なからず存在する。その一人である米国人実業家ジミー・ウォルター氏はこのほど「ＲＥＯＰＥＮ９・１１」（再開９・１１）というキャンペーンを始め、米政府に９・１１事件の再調査を求めるために５億円以上の私費提供を申し出た。「世界貿易センタービルの崩壊が政府の発表通りであることを証明した人には１００万ドルを差し出す」と申し出ている同氏が、かぎを握る証言者とともにこのほど来日し、衆議院会館で国会議員らに「真相」をめぐる講演会を開く。
参議院議員の喜納昌吉事務所によると、ウォルター氏らを招く呼び掛け人は喜納議員と、鈴木寛参議院議員、保坂展人衆議院議員の３人。説明会は衆議院第２議員会館第１会議室で６月１５日（木）の午後２時３０分から午後４時にかけて行われる。
参加希望者はshoukichi_kina@sangiin.go.jpまで事前にメールで連絡が必要。
９・１１事件について米政府発表は「世界貿易センタービルは、旅客機の激突の衝撃と それによって引き起こされた火災の熱によって鉄筋が脆弱化して崩壊した」となっているが、ウォルター氏だけでなく、ブリガムヤング大学の物理学教授のスティーブン・ジョーンズ博士らも「物理学的にそれは不可能である」という結論を出し、やはり政府に再調査を求めている。
喜納事務所によると、今回、ウォルター氏とともに来日するウィリアム・ロドリゲス氏は世界貿易センタービルから最後に脱出した人物の一人で、事件の真相につながる事実を知っている人物だという。
喜納事務所の連絡先は下記の通り。
TEL ０３−３５０８−８４０７
担当：岡田哲扶
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