2006年11月11日13時44分掲載
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極右政党支持者も「同性愛容認」 仏の世論調査で判明
【パリ１０日＝及川健二】フランスの大手世論調査機関ＩＦＯＰはこのほど、同国の極右政党、国民戦線の支持者を対象に�＾槎鵜�外国人の参政権�Ｆ雲�愛―などの問題に関して実施したアンケートの結果を発表した。
それによると、同党支持者の８６%が「フランスには移民が多すぎる」と回答。これは全国調査の５３％を３３ポイントも上回っており、同支持者間に広がる「移民排斥」姿勢の根強さを示しているとみられる。
また、外国人への地方参政権付与に賛成する同党支持者は３６％にとどまり、全国水準の６５％に比べて極めて低いことも分かった。
今回調査でもうひとつ興味深いのは同性愛に対する設問で、国民戦線支持者のうち７１％が「同性愛を受け入れる」と回答した。同率は全国調査の７７％にくらべて大きな差はなかった。
フランスの最新の世論調査では、１８歳以上のフランス人のうち６１％が同性カップルの結婚合法化に賛成し、反対の３７％を大きく上回っている。フランスでは年々、同性愛者たちが社会的に受け入れられており、今回の調査で極右政党支持者の中でも同性愛を容認する者が多数派になっていることが分かった。
今回のアンケートは、先にインタビューしたフランス人有権者２万７３３８人の中から、国民戦線に「親近感を覚える」と回答した１３１２人を対象に実施された。
国民戦線（１９７２年創設）は移民排斥、欧州連合脱退、死刑復活―などを主張する民族右派の極右政党。ジャンマリ・ルペン党首。
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