2006年11月16日20時56分掲載
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「華人は脇に追いやられてない」 マレーシア副首相が反論
【クアラルンプール１６日＝和田等】マレーシアのナジブ副首相は、今月１３日に開幕した与党第１党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）党大会で演説、「マレーシアの華人は社会の脇に追いやられている」としたリー・クアンユー・シンガポール顧問相の主張に対して”証拠”を示し反論した。マレーシア各紙が報じた。
副首相が反論の根拠にあげたデータは、マレーシアにおける世帯当たりの月平均収入。そによれば、華人系世帯の月平均収入は１９７６年の７９６リンギット（約２万５５００円）から、２００４年には４４３７リンギット（約１４万２０００円）に増えた。
これに対し、マレー系世帯のそれは７６年時の３３９リンギット（約１万１０００円）から２７１１リンギ（０４年、約８万７０００円）に増えたものの、０４年の時点で華人系世帯とマレー系世帯の間には１７００リンギット（約５万４０００円強）以上の差があるという。
副首相は「この事実に基づけば、リー顧問相の主張は受け入れられない」と強調した。
副首相はまた、政府はマレー人およびブミプトラ（マレー系の土着住民）の社会的・経済的地位の向上に努めているが、華人社会の位置づけを決して無視しているわけではないと語った。
さらに副首相は、首相府経済企画部による昨年のデータによれば、商業ビル・施設のブミプトラの保有率は１１．７％にしかすぎず、華人の保有率は７１％に達しているとの数字をあげた。
リー顧問相はさきごろ、シンガポールでのフォーラムにおいて「マレーシアとインドネシアの華人は社会の脇に追いやられ、体系的に従属させられている」と発言。マレーシアの政府指導者から猛反発を受けていた。これに対してリー顧問相はマレーシアのアブドラ首相に謝罪したものの、発言自体は撤回していない。
一方、エフェンディ・ノルワウィ首相府相が１３日に明らかにしたところによれば、２００４年末時点の法人部門におけるブミプトラの株式保有率は１８．９％であり、経済企画部（ＥＰＵ）が作成したデータでは２００５年末時点には２１．８％に上がったと強調した。同相によれば、ＥＰＵの数字はマレーシア会社登録委員会に登録された実働企業６万９５９５社を対象に算出した数字。
なお、２０００年と０４年の株式会社の株式時価総額（連邦政府および州政府保有の株式を除く）でみた民族別株式保有率は以下の通り。
所有者 株式保有率（％）
２０００年 ２００４年
■ブミプトラ １８．９ １８．９
−個人 １４．２ １５．０
−団体 ３．０ ２．２
−信託機関 １．７ １．７
■非ブミプトラ ４１．４ ４０．６
−華人 ３８．９ ３９．０
−インド人 １．５ １．２
−その他 ０．９ ０．４
■ノミニー会社 ８．５ ８．０
■外国人 ３１．３ ３２．５
＊）出典：マレーシア会社登録委員会
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