2006年11月18日22時38分掲載
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沖縄／日米安保
基地反対：米国内では民意尊重、日本では無視 米国の「二重基準」を沖縄紙が批判
米フロリダ州ジャクソンビルで今月７日、米軍機の受け入れをめぐって住民投票が行われ、投票者の約６割が反対、計画が白紙撤回される見通しだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐって１９９７年に行われた名護市民投票、そして厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転をめぐって今年３月に行われた岩国市の住民投票も、反対が過半数を上回った。だが、米政府は「われ関せず」と日本政府に責任を押し付け、日本政府も、米軍再編を国の専管事項とし「やらなければならないことはやらないといけない」（額賀福志郎・前防衛庁長官）と、投票結果にかかわらず計画を進めると明言した。米軍基地問題を最大の争点とした沖縄県知事選挙の投票を翌日に控えた１８日、沖縄タイムス紙は社説で米国の「二重基準」を指摘し、民主主義の原点を尊重するよう訴えた。
沖縄タイムスの社説「米国の二重基準 民主主義の原点に返れ」
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061118.html#no_1
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