2006年11月26日14時08分掲載
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香港の大気汚染で企業が脱出?
【星日報特約26日】米大手証券会社メリルリンチは、このほど発表した報告で、香港の大気汚染の悪化により、今後香港を去る企業が増えると予想した。
香港の大気汚染の原因の70%は、中国南部のパールリバー・デルタ地区から流れてくる煙害にある。メリルリンチは、大気汚染の悪化で香港を去り、賃貸料がより安く香港のような大気汚染問題のないシンガポールに引っ越す会社、駐在員が増えると述べている。
この結果、2007年の香港のオフィス賃貸料は5%下降する見通しだという。報告は、「香港にはこの問題に対して打てる手はなく、北京当局が規制に乗り出すのを待つしかない。今後10年間、香港からシンガポールに移民または引っ越す人口が増え、シンガポールの人口増に寄与することになる可能性もある」と指摘している。
一方、香港のことし第3四半期の経済成長率は、前年同期比で6・8%と好調な伸びを示した。今年全体でも2005年の5%を上回る6.5%の達成が予想されている。
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