2007年01月03日07時59分掲載
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不法移民一斉摘発で子どもの人権問題浮上 取り締まり“凍結”の声も
米国土安全保障省傘下の移民当局は１２月中旬、米国の６州で不法滞在者の就労先とみられる精肉工場を一斉摘発、約１３００人を拘束して、大きな波紋を起こした。一番の問題は、働き手の親の拘束で、家庭に残された子どもや、病人の世話をみる者がいなくなるとの不安だった。拘束者の一部は、強制送還されており、家族離散の悲劇も起きた。米国のヒスパニック（中南米系）支援者からは、ブッシュ政権が検討中の包括的な移民法改正案成立まで、不法滞在者摘発の“凍結”を求める声も出ている。（ベリタ通信＝江口惇）
米国にいる不法滞在者は推定１２００万人。うち約半数が、陸続きのメキシコ出身者だ。家族同伴者も多い。両親が不法滞在者でも、出生地主義の米国で生まれた子どもは、米国籍を取得できる。従って、不法入国した子どもは、米国籍は得られず、不法滞在者となる。
調査機関ピュー・ヒスパニック・センターによると、現在米国にいる不法滞在に該当する子どもは１８０万人。これに対し、米国で生まれ、米国籍を取得し、合法的な滞在が認められている子どもは３１０万人に達している。しかし、両親はいずれの場合でも不法滞在者であり、親が移民局に逮捕されたりすれば、子どもたちが親と切り離される可能性は極めて高い。
移民当局は１２月１２日、米コロラド、ネブラスカ、テキサス、ユタ、アイオア、ミネソタの６州にある精肉業者「スイフト」の工場の一斉摘発に着手。１２８４人を拘束した。不法滞在者のほか、偽の身分証明書や、他人の社会保障番号（年金番号）を使用している者が見つかった。
▼人道的立場で個々に判断
クリスマスが近い１２月半ばに、容赦のない不法滞在者摘発に踏み切った当局に対し、批判の声が移民擁護派から上がった。仮に両親が、強制送還され、子どもが米国内に残留した場合、親戚、兄弟など、子どもの面倒をみる者がいなければ、大きな人道問題になるからだ。
米司法当局は、仮に両親が強制送還され、子どもが被害を受ける場合でも、それは親が招いた結果であり、やむを得ないとの立場を、しばしば表明している。しかし、移民当局は、今回の摘発の後、家庭に子どもや、妊娠している妻などがいる者に対しては、人道上の立場から一時的な釈放を認めた。
移民当局は「ケースバイケースで判断した。しかし、彼らは移民判事の下に出頭する義務がある」と説明。一斉摘発では、身分証明文書をたまたま持っていなかった者も拘束された。こうした者を含め、これまでの釈放者は全体で約１００人に達している。
▼複雑な移民問題で合法化検討
米国の移民の実態は、米国で生まれた子どもが米国籍を取得しているため、大変複雑な様相を呈している。親が不法滞在で、子どもが米市民というのは、移民問題解決の上で、極めて難しい課題である。また米国の学校制度は、不法滞在者の子どもであっても、高校までの就学を認めている。しかし、大学になると、いかに高校の成績が優秀でも、合法的な滞在を証明できない限り、進学できない規則がある。
ブッシュ政権と米議会は、不法滞在者に合法的な道を開く移民法改正案を検討しているが、移民反対派議員の反発で、審議の進捗ははかばかしくない。しかし、移民擁護派の教会関係者らは、法案審議が継続する中で、不法滞在者に対する摘発を強化することに反対の意向を示し、法案成立までの“休戦”を呼びかけている。
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