2007年01月16日22時09分掲載
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マレーシア首相、日本のエネルギー面での支援を高く評価
【クアラルンプール１６日＝和田等】フィリピンのセブで第１２回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と並行して１５日に開催された第２回東アジアサミットにおいて、１６カ国の首脳がエネルギーの安全保障に関するセブ宣言に署名した。この宣言では、域内の安定し信頼できるエネルギーの確保とともに、代替燃料としてバイオ燃料や核エネルギーの開発や効果的な政策や対策を打ち出すことで地球温暖化の緩和に取り組んでいくことをうたっている。
ニュー・ストレーツ・タイムズの特派員電によれば、同サミットに際して安倍首相が域内のエネルギー効率を高めるため、２０億ドル（２３００億円強）の支援パッケージを打ち出したことをマレーシアのアブドラ首相が高く評価、「日本のこの分野における専門知識・技能は非常に進んでいる。私たちがそこから学ぶことが多々ある」と語った。
首相はまた、ＡＳＥＡＮは加盟国はお互いの力を構築していくことで欧州連合（ＥＵ）をしのぐだけの地域共同体になれるとの期待を表明した。東アジア地域についても首相は、ＥＵよりも強固な地域共同体になるには、域内協力をどれだけ首尾よくできるかにかかっているとの考えを表明した。
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