2007年01月17日17時28分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=200701171728183
日中関係改善でアジア経済がより活性化 豪紙が報道
【アデレード１７日＝木村哲郎ティーグ】全国紙ジ・オーストラリアンは１６日、フィリピンのセブ島で１５日まで開催された第２回東アジアサミットにおいて、アジアの２つの大国である日本と中国の両国が関係改善の第一歩を踏み出したと報じた。
同紙によると、東アジアサミット開催中に行われた日中首脳会談は１時間に及んだのに加え、中国の温家宝首相が、同国のリーダーとしては６年ぶりに今年４月に日本を訪問することが決まった。
日中関係は小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を契機に悪化していた。だが、後継の安倍晋三首相は、在任中の靖国神社参拝は自粛することを約束している。これは巨額な対中投資をしている日本の経済界の懸念を払拭しよう。また、両国間の財務相が定期会合設けることについても同意をしたという。
日本の国連常任理事国入りについては、中国側が初めて理解の姿勢を示したという。
ジ・オーストラリアン紙は、「日中の関係回復はアジア地域のの経済通商関係の基本的枠組み形成にも影響する。現に、オーストラリア、ニュージーランド、インドを除いた１３カ国の間で、自由貿易協定（ＦＴＡ）に関して同サミット期間中に討議された」と報じた。
日中韓の３カ国は、２００８年末までに２カ国間ＦＴＡ合意を目指しており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国は２０１５年までに経済統合を目標としている。今回の日中関係改善は、今後のアジア域内における経済協力関係促進の端緒となりそうだ。
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。