2007年01月19日02時56分掲載
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ＦＢＩがポルノ・スタジオの調査を強化 業界は相手が違うと反発
米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンフェルナンドバレーと呼ばれる地域には、多くの映画制作会社がスタジオを構えている。その中にはポルノ映画を制作する会社も含まれているが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がここ数カ月、大手ポルノ制作会社が規則に反して、未成年者の俳優を使っていないかどうかをめぐり、立ち入り調査を強化している。（ベリタ通信＝江田信一郎）
映画の都ハリウッドを抱えるサンフェルナンドバレーには、ユニバーサル・スタジオやディズニー・スタジオなどの大手映画会社のほかに、ポルノ映画の世界でも大手といわれる会社がスタジオを構えている。
米国では映画作品ごとに、「Ｇ」「ＰＧ」「ＰＧ１３」「Ｒ」などの指定がなされる。この指定で、子どもが見れる映画か、あるいは親の付き添いがなければ見れない映画かどうかがわかる仕組みになっている。例えば、暴力描写が激しかったり、乱暴な言葉が使われる映画は「Ｒ」や「ＮＣ１７」に指定されるという具合だ。
ポルノ映画は「Ｘ」指定になっており、成人映画となっている。米国では、２００５月５月に規則の改正があり、未成年者を出演させていないことを裏付けるために、映画会社は、出演者の年齢をチェックし、また出演者の記録を残すことが義務付けられた。
今回、ＦＢＩはこの規則改正に基づき、ポルノ制作会社が違法に未成年者を出演させていないかどうかをめぐり調査を進めている。しかし、ＦＢＩの動きに対しては、映画会社や学者からも異論の声が上がっている。
米紙ロサンゼルス・タイムズによると、サンフェルナンドバレーにあるのは、多くが大手のポルノ制作会社。普通、未成年者を使うのは、地下社会にもぐった者たちだという。
大手の「Ｋ−Ｂｅｅｃｈ」にＦＢＩの捜査官が訪れたのは、２００６年１２月だった。早朝、コンピューターを抱えた捜査官がスタジオ事務所で、出演者の年齢をチェックし、記録に残しているかを調べた。
対象になったのは１９９５年から制作された１０本の作品だったという。「Ｋ−Ｂｅｅｃｈ」では、ポルノ映画は年間１０００万ドルを稼ぎ出しており、未成年者を使って元も子もなくすような危険を冒す必要はないと話す。「われわれは、（それほど）愚かではない」と、オーナーのケビン・ビーチャム氏。
ＦＢＩに関して著書のあるマルケット大学名誉教授のアサン・シオハリス氏は、２００１年の９・１１同時多発テロ以降、忙しいはずのＦＢＩが、違反者がいるとは思えない大手のポルノ会社を調査するのは、税金の無駄使いではないかと指摘する。
同氏によると、ＦＢＩはかつて、フーバー長官（在籍１９２４−７２年）の時代に、ポルノや売春規制に乗り出し、評判を高めたことがあるという。その目的はＦＢＩのイメージをあげる意味合いもあった。
一方、「表現の自由連合」の会長で、映画会社を擁護する立場にある弁護士のジェフリー・ダグラス氏は、もし未成年者を映画に使いたがっている人がいたとしても、高校生の身分証明書（ＩＤ）を記録に残す人はいないはずと、ＦＢＩの姿勢を皮肉っている。
ＦＢＩの当局者は、調査の効果が疑問視されていることについてはコメントしていない。
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