2007年01月26日16時58分掲載 　無料記事
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日系企業も災害支援で寄付

　　【クアラルンプール２６日＝和田等】１２月下旬から降り始めた豪雨による洪水に見舞われたマレーシア南部のジョホール州を中心に一時は１０万人を超える避難者が出た事態になったことを受け、英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズを発行するニュー・ストレーツ・タイムズ・プレスが、洪水被災者支援基金を設置、マレーシアの大手公益事業・不動産開発会社のＹＴＬが同基金に３００万リンギ（１億円強）の寄付した。　
　
　日系企業も洪水被災者に対する支援に乗り出した。キヤノンが同州バトゥ・パハにある５つの避難施設に避難した被災者３０００人以上に対して合計１３万５０００リンギ相当の支援物資を援助した。バトゥ・パハは詩人、井上光晴が愛した土地としても知られる。　
　
　支援物資は米、小麦、麺類、スナック、コーヒー、衣類、学校用カバン、学用品など。　
　
　キヤノンはこれまでに米国での台風カトリナの被災者やフィリピン・レイテ島での土砂崩れの被災者に対する支援や２００４年１２月に起こったインド洋大津波の被災者に６０万米ドルの支援をしている。　
　
　一方、ジャスコ・チェーン店のオーナーで小売業大手のイオンは、１月２４、２５の両日、クアラルンプール、セランゴール州ペタリンジャヤ市、マラッカ州マラッカ市、ジョホール州ジョホールバル市にあるジャスコ店舗のスタッフ２００人を洪水の被災地のひとつ、ジョホール州カンカ・テブラウ村に派遣。マレーシア各地にあるジャスコ店から寄付された生活必需品を被災者に配ったほか、洪水で流された瓦礫やゴミの除去、清掃作業に協力した。　


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