2007年01月31日10時11分掲載
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マレーシア政府、洪水の復旧対策費を５００億円相当と推定
【クアラルンプール３１日＝和田等】国家災害管理・救援委員会の委員長を務めるナジブ副首相は２９日、同委員会を主宰した後、１２月下旬以降にマレーシア半島部南部地域を中心に発生した豪雨、洪水被害の支援、復旧対策として政府は１５億リンギ（約５００億円）の計上を余儀なくされると予測した。地元英字紙サンによれば、この費用には政府が先の閣議でインフラ補修費として公共事業局に認可した３億５０００万リンギ（１２０億円弱）のほか、被災者の生活再建への財政支援や物資の供与費用も含まれる。
その他の支出は以下の通り。
■地方部の道路修復のために地方・地域開発省に認可した予算１億３７００万リンギ（約４５億円）
■学校の修復と新設備の購入のために教育省に認可した１億２００万リンギ（約３４億円）
■１２月下旬の洪水第１波、１月中旬の洪水第２波の被災者に対して支給した１世帯当たり２００リンギ（約７０００円）の支援
■家電機器損害への同支援金５００リンギ（約１万７０００円）
■家屋損壊被災者に対する支援金１０００〜３０００リンギ（３万４０００〜１０万円強）
副首相によれば、灌漑・排水局が近く、河川や排水溝に対して緊急に必要な修復に関する提案とその費用についての報告書を政府に提出することになっている。
また、洪水被災者数について第１波では１４万８０００人、第２波では１３万４０００人と推定していることを明らかにした。
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