2007年02月22日10時47分掲載
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沖縄密約
「沖縄返還密約」裁判の今日的意義 ３月２７日に「国家賠償訴訟」判決 池田龍夫（ジャーナリスト）
太平洋戦争後２７年間も米軍占領下にあった「沖縄」が、祖国に復帰したのは１９７２年５月１５日。あれから３５年の歳月を経て、沖縄は�猜刃造療膈瓩鮗茲衞瓩擦燭蹐Δ�。今なお米軍基地の７５％が集中している現状は深刻である。在日米軍再編をめぐる動きが大きな政治課題になっている今、沖縄返還時の「密約」に関する裁判が注目されている。
「密約の存在」をスクープした西山太吉・毎日新聞記者（当時）は、佐藤栄作政権の国策捜査（外務省機密漏洩の疑い）で有罪判決を受け、３０余年蟄居し続けてきた。その西山氏が２００５年４月２５日、「密約を知りながら違法に起訴したうえ、密約の存在を否定し続けたことで著しく名誉を傷つけた」と、国に謝罪と約３３００万円の損害賠償を求める訴訟を提起。１年半に及んだ東京地裁（加藤謙一裁判長）の口頭弁論が昨年末結審し、３月２７日に判決が下される。
沖縄返還密約を告発した西山氏が、３０数年前の日米関係と現在の米軍再編の類似性を的確に指摘しているので、その一部を紹介したい。
「�猯鮖砲老�り返す�瓩箸いΔ�、今回の日米軍事再編の動きをみていると、まさに、あの沖縄返還時の手法そのものの再現といっても、決して言い過ぎではない。いや、�犒�り返す�瓩箸いΔ茲蠅蓮△△療�時まいたタネが、その後芽を出し、どんどん成長して、この手狭な庭園の中で、必要以上に深く、広く根を張りめぐらすほどの巨木としてもはや、ちょっとやそっとで動かすことのできない存在にまでなったと言ったほうがいい。しかも、この巨木の周囲には、�猯�ち入り禁止�瓩虜瑤�張りめぐらされた感すらする。
これまで、二度にわたって公開された米国の外交機密文書（２０００年・０２年）、さらには先に世間を驚かせた吉野文六元外務省アメリカ局長の証言（２００６年２月）にみられるように、米国は、沖縄返還に際し二つの基本方針で臨んだ。一つは巨大な沖縄の軍事基地の自由使用であり、ほかの一つは、基地関係諸経費の日本側による肩代わりの推進である。この二大方針に基づいた米国の強い要求に対し、日本側は、大幅な譲歩をもって応じ、対米コミット（約束）を国内に流した場合の摩擦や混乱を避けるため、あるものは隠し、あるものはウソをつくといった外交史上例のない情報操作を繰り広げ、交渉成果の�猗�化�瓠糞般郛攜澄砲頬杼�したのである。
例えば、�牾鉾瓦��瓩量簑蠅任蓮△修譴髻惘糞徃詭�』とすることを予め想定してか、正式な外交ルートとは別に、『密使』をもって衝に当たらせ、表向きは�牾鉾瓦��瓩鬚Δ燭い覆�ら、裏では、緊急時における核の沖縄への持ち込みについての日米両首脳による秘密合意議事録の署名という政治犯罪をやってのけた。また、返還後の米軍基地の扱いについても、『返還が先決であり、そのため実質的な話し合いは、ほとんどしなかった』（吉野証言）にもかかわらず、『都市部を中心に、基地の整理縮小を推進する』と宣伝し、『基地返還リスト』を公表したのである。これがいい加減な�犇�手形�瓩任△辰燭海箸蓮■械或�年経った今、沖縄の米軍基地が、日本全体の７５％を占めているという事実が証明している。
財政面では、米側支払いの形をとった�坑錬繊淵椒ぅ后Ε�ブ・アメリカ）の沖縄外への移転や米軍基地の復元補償などを対米支払い３億２０００万ドルの中に含める一方、今日の『思いやり予算』の原型ともいえる米軍施設改良・移転工事費６５００万ドルを地位協定からはみ出していることと、対米支払いの増大につながる（米外交機密文書）という判断から、ついに発表しないまま実行に移し、さらに円をドルに交換して、無利子のまま米国に自由に使わせて１億１０００万ドル以上の便宜供与を実施したことも公表しなかった。
以上の対米支払い根拠の偽装と復元補償費の肩代わりや、６５００万ドルの件は、返還時に暴露された電信文中に明記されていたが、ほかの問題も、すべて米外交機密文書により詳細が表面化し、吉野氏もこれを追認したのである。」
「日米軍事再編――沖縄返還の今日的意義」と題する西山論文（『琉球新報』０６・５・１５〜１７掲載）のほんの一部を紹介させてもらったが、見事な�犧Ｆ�的分析�瓩任△襦�「在日米軍再編推進特別法案」が２月９日閣議決定され、�狷�米軍事一体化�瓩�加速されている現状が、�猯鮖砲老�り返す�瓩鮗他擇靴討い襪茲Δ鳳任襦�「今回の日米軍事再編は、日本側からの双務的協力の方向を固定化するとともに、これを拡充するための突破口をつくり出すことにある。沖縄返還が安保変質の原点であるとすれば、今度の再編はその集大成であり、究極の変質と言ってよい。このことは、憲法第９条の�牴�憲�瓩悗粒伊戮鯔笋瓩襪海箸魄嫐�する」という西山氏の指摘はズシリと重い。
▽生かされなかった「朝日１９９８年のスクープ」
「沖縄密約問題とジャーナリズム」と題する研究会が２月３日岩波セミナーホールで開かれた。「日本マスコミ学会ジャーナリズム研究部会」主催で、マスコミ研究者やジャーナリストが多数集まって、熱っぽい論議を交わした（講師に招かれた西山太吉氏の発言内容は、インターネット新聞『日刊ベリタ（２・５）』参照を）。
「沖縄密約問題」が再び注目されるようになった契機は、「２０００年の米機密文書公開」以降と言われてきたが、それ以前に二つの重要な指摘があった。しかし ジャーナリストも研究者も追究を怠っていたことが、今回のセミナーで取り上げられ、反省をこめて「ジャーナリストと研究者の連携」などにも論議が及んだ。
２０００年の米機密文書公開以前の文書は１９９８年の朝日新聞記事と、１９９９年の政策研究大学院大学の「オーラルヒストリー」に応えた吉野文六証言の二つだが、朝日新聞９８年７月１１日夕刊１面トップに掲載された「特ダネ」をきっかけに、この問題を掘り下げる意識を持たなかったのは、�爛献磧璽淵螢坤爐稜塰稔瓩隼愿Δ気譴討盥格曚陵消呂呂△襪泙ぁ�９８年の朝日記事は、２０００年公開文書のエッセンスが書き込まれている貴重な資料だ。
［注＝「吉野・オーラルヒストリー」が公になったのは2006年以降だった］
「沖縄返還時／米軍移転費を秘密補償／大蔵が覚書／協定外に６８４０億円」との見出しを掲げたトップ記事で、「沖縄返還に日米政府が合意した佐藤・ニクソン日米首脳会談直前の１９６９年１１月、当時の福田赳夫蔵相が米財務当局に沖縄米軍施設の移転費などを日本側が負担することを約束し、日米財務当局で秘密覚書を取り交わしていたことが、我部政明・琉球大教授が入手した米国立公文書館の外交文書や関係者の話で明らかになった。日本は沖縄返還協定に記載された対米補償額３億２０００万ドル（当時の為替レートで１１５２億円）とは別に、在日米軍基地改善費などとして１億９０００万ドル（同６８４億円）を秘密裏に米側に補償していた。公表分の補償額についても、核撤去費を実際より大幅に水増しし、核とは無関係の米軍施設移転費用などに転用することを黙認していた」と前文に明記していた。
このあとの本文７４行には「沖縄返還後に米大使館が作成した報告書では、沖縄返還協定に記載された対米補償額３億２０００万ドルの使途についても、日本政府の公式な説明と食い違いを示している。日本政府の発表では、核撤去費用として７０００万ドルが米側に手渡されたが、米側が実際に核撤去に使ったのは５００万ドルに過ぎなかった。かわりに日本側発表にはない米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の移転費や『その他支出』などに計７８００万ドルが使われており、核撤去費や『労働コスト増大分』の保証金が転用された実態を明らかにしている。柏木・ジューリック両氏の交渉は７１年４月ごろまで続いており、同年６月の返還協定調印式までに最終的な秘密合意を結んでいた可能性が高い」など�猝�約の存在�瓩鮨篁，任�る記述は、本質を衝くものだ。
同紙２面の解説では、「文書は『沖縄の買い戻し』が明るみに出ることを福田蔵相ら当時の財務当局が恐れ、その費用を予算に計上させない方法に腐心しながら米側に『機密扱い』を求める経緯にも触れている。その結果得をしたのは、『より大きな経済的利益』を得た米国であり、交渉の『影の部分』を見せずに領土回復という政治的成果を達成した佐藤政権だった。……４半世紀が過ぎた今も、普天間飛行場、那覇軍港などの返還は、代替施設の建設に地元が反発し、暗礁に乗り上げたままだ。普天間基地返還に伴う海上基地建設問題などで、この『覚書』が前例になっていないか――」などと指摘していた。
この記事から９年も経過した「沖縄基地の現実」の解説としても通用する内容ではないか。「沖縄返還の今日定意義」を痛切に感じるのである。
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