2007年02月25日17時08分掲載
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ミサイル生産停止求め三菱重工にデモ １３７１人分の署名手渡す
冷たいビル風が吹きすさむ２月２４日、４５人の反戦派の市民がミサイル生産停止を求めて、東京・品川の三菱重工本社へデモし、１３７１人分の署名を提出した。現在、わが国では米軍再編の動きを受けて、全国でＰＡＣ３などのミサイル配備が着々と進んでいる。そのミサイルやイージス艦などの生産を担っているのが三菱重工である。この日の夕方には、我が国４機目の偵察衛星打ち上げにあわせて、ミサイル防衛の拡張を危惧する立場から、立命館大学の藤岡惇氏を招いて、国会での「宇宙基本法」の制定に向けた学習会も行われた。（加藤宣子）
この日の行動は、「グループ武器を作るな！売るな！、核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」「派兵チェック編集委員会」「新しい反安保行動をつくる実行委員会」が主催した。
三菱重工本社へのデモに集まったのは、主に反戦派の若手運動家と基地反対や軍需生産反対に長年関わってきた市民４５人。周りには警察官約３０人と公安警察約２０人。
品川駅前の再開発地グランド・コモンには、三菱重工だけでなく、経団連会長御手洗冨士夫氏の出身母体のキャノンのほか、ソニーや巨大米石油企業のエクソン・モービルなどが集まる。
この日は土曜日のため閑散としていたが、デモ隊は、「ミサイルをつくるな！兵器生産を止めろ！」「入間基地への新型ミサイルＰＡＣ３配備反対！」「ＳＴＯＰ地球戦争！ＮＯ ＭＤ！」と書かれた横断幕を掲げ、シュプレヒコールをあげながら抗議行動をした。
その後、昨年１０月から集めてきた「三菱重工はミサイル防衛関連生産をやめ軍需産業から撤退を」の１３７１人分の署名簿を、代表者２人が三菱重工の警備課を通じて手渡した。
一方、２４日の４基目の偵察衛星打ち上げにあわせて、大井町きゅりあんで行われた夕刻の学習会「ここが問題 ミサイル防衛―迎撃ミサイルＰＡＣ３配備と宇宙軍拡を許すな」は約４０人が参加した。
国際ＮＧＯ「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットワーク」のアドバイザーを務める立命館大学教授の藤岡惇氏も出席した。
宇宙で既に拡がっている米国、ロシア、中国を中心とした兵器配備の実態と今国会で進む「宇宙基本法」をめぐる論点の整理、宇宙開発に関わる予算の実態と宇宙軍拡に拍車をかけるＭＤと核エネルギーとの関係などが話し合われた。
（参考）
宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットワーク
http://www.space4peace.org
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