2007年04月24日11時10分掲載
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クウェート、米・イラン戦争勃発に備え緊急事態計画を策定開始
２００３年のイラク侵攻の拠点となった有数の産油国で、国内に相当数のシーア派教徒を抱えている君主国クウェートは、核開発を進めている対岸のシーア派大国イランに異常なほどの危機感を抱いている。そこでイランとのと融和策を採りつつ、かつ同盟国米国とイランとの戦争勃発に備えて緊急事態計画の策定を開始した。クウェート紙、アル・ワタンがこのほど報じた。（斉藤力二朗）
ファイサル・ ハッジ国務相は２０日、本紙に対して、ペルシャ湾で有事発生の場合に対処する緊急計画策定のためのチームを結成した、と述べた。
同国務相によると、内閣は２２日の定例閣議でチームを正式に編成し、国防相、内務相、石油相、厚生相に消防・民間防衛長官も加わり、２３日から計画策定の作業に入った。
一方、クウェート国会は５月１日、政府の準備状況に関する特別審議を行う予定。
米軍は昨年末からイラク侵攻以来となる２隻の空母をペルシャ湾に出動臨戦態勢を敷いている。
さらに、クウェートはイラクへの米軍主導部隊の拠点となったままである。約１万５千人の米軍将兵がこの君主国のいくつもの軍事基地に駐留しており、最大の施設はクウェート南部サウディ国境付近のアリフジャン基地である。
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