2007年07月01日09時58分掲載
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検証・メディア
「大東亜戦争」と新聞の責任 「盲従の時代」再来を恐れる 安原和雄 （仏教経済塾）
「財界人の戦争・平和観を追う―侵略戦争を認識した村田省蔵」を０７年６月１６日付で掲載した。村田省蔵という財界人はかつての「大東亜戦争」を支え、推進する立場にあったが、敗戦後は「大東亜戦争は侵略戦争だった」と認識を１８０度改め、日本の侵略によって多くの犠牲を強いた中国との友好に尽力した異色の存在である。
その大東亜戦争を国内外で体験した人は古稀（７０歳）を過ぎた年齢層だから少数派となってきた。だからこそ大東亜戦争とはいったい何か、を問い直してみると、その陰に、いや堂々と侵略戦争を煽り、推進した新聞の責任が改めて大きく浮かび上がってくる。そして今、再びあの権力への「盲従の時代」の足音が聞こえはじめているのではないか、を恐れる。
▽大東亜共栄圏という名の植民地
１９４１（昭和１６）年１２月８日の真珠湾攻撃による大戦開戦から４日後の１２日、時の東条英機内閣は閣議で戦争の呼称について次のように決定し、情報局名で発表した。
「今次の対米英戦争は、支那事変も含め、大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を大東亜のみに限定する意味にあらず」（朝日新聞１２月１３日付）と。
この情報局発表文に出てくる「大東亜」とは「東南アジアを含む東アジア」を指している。また「大東亜新秩序」とは、なにを意味するのか。「大東亜共栄圏」構想とほぼ同じで、大東亜地域に日本を盟主とする共存共栄の国際的新秩序を建設し、欧米諸国の植民地支配から東アジアを解放しようというスローガンを掲げた。大東亜戦争の大義名分とされたが、実体は、植民地解放どころか、銃と軍靴による植民地化そのものであった。
大東亜戦争という呼称は、上記のように日本の戦争目的を表しているが、１９４５年８月の敗戦後、日本を占領統治した連合軍総司令部（ＧＨＱ）は、この呼称を公文書で使用することを禁止したという事情もあり、「太平洋戦争」（米英など連合国側の呼称）あるいは「アジア・太平洋戦争」と一般に呼ばれている。また「１５年戦争」という呼称もある。日本の中国侵略が本格化する満州事変（１９３１＝昭和６＝年９月開始）から数えて敗戦（１９４５＝昭和２０＝年８月）までの１５年に及ぶ戦争期間による。
上記の情報局発表文に関連して朝日新聞は次のように書いた。
「一億国民はこの未曾有の大戦を戦ひ抜き勝利の栄光に到達しなければならない。かくてこそ日清、日露の両戦役によってもたらされた我が国運の発展に数倍する飛躍的興隆が帝国否十億大東亜民族の上に輝くであろう」と。
ここには「権力の監視役としての新聞」という姿勢はかけらもない。「大東亜新秩序建設」のスローガンを無批判かつ積極的に容認し、戦争推進派の尻馬に乗って戦争を煽るという姿勢のみである。これは毎日新聞も同じであった。もっとも当時の新聞は国家権力の統制下にあり、今日のような「言論の自由」はなかった。
▽「食糧問題の前途洋々」―だがその前途に餓死が待っていた
情報局発表文を載せた朝日新聞（１２月１３日付）に次のような見出しの記事が載っている。農相が放送で述べたことをそのまま記事に仕立ててある。
食糧問題の前途洋々
共栄圏は即ち糧秣庫
農相放送 自給の上、なほ余剰
大東亜戦争を遂行する上で食糧問題には何の支障もない。大東亜共栄圏内で食料を自給した上、食料はなお余る―という趣旨のこの記事は果たして真実を伝えていたのか。
１５年に及ぶ戦争の犠牲者数は日本人３１０万人以上（内訳は軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲などによる死者５０万人以上＝１９６３年厚生省発表）で、そのうち軍人軍属の多くが戦闘による「名誉の戦死」ではなく、食料欠乏による餓死という「不名誉な犬死」であった。もっとも餓死という事実は戦後になって分かってくるのであり、戦争中はすべて「名誉の戦死」として処理された。
上記記事の見出しになっている「共栄圏は即ち糧秣庫」、つまり兵員の食料と軍馬のまぐさを確保できる糧秣庫（りょうまつこ）としての機能を共栄圏に期待したわけだが、大誤算に終わった。それもそのはずである。植民地解放という名目に反して、その実体は植民地支配だったのだから、現地での食料調達はもともと無理であった。そのうえ本国と戦地との間の兵器、物資、食料などの輸送支援能力（いわゆる「後方支援」）は輸送船舶の破壊沈没によって壊滅状態となっていた。兵士たちは戦闘能力はなくなり、ただ餓死するほかない無惨な選択を運命づけられていたといえば、酷にすぎるだろうか。
▽新聞が作った英雄物語「肉弾三勇士」
戦争を煽るための英雄、美談物語が次々と作られていく。その典型例の一つが朝日新聞が連載中の「新聞と戦争」で取り上げた「肉弾三勇士」物語（２００７年６月１３日付）である。この物語は戦争中の教科書にも載るなどあの手この手で流布されたので、私自身（大東亜戦争が始まった１９４１年＝昭和１６年に国民学校一年生だった）、子ども心に記憶に残っている。朝日新聞の「肉弾三勇士」に関する真相究明記事は優れたレポートなので以下に要点を紹介しよう。
担当の藤森研・編集委員は次のように書いている。
１９３２年の上海事変で、国民的英雄が生まれた。「肉弾三勇士」だ。�犲�爆�瓩膿雰睿�を開いた自己犠牲の美談に読者の寄金が相次ぎ、新聞社は三勇士をたたえる歌を競作した。だが、その元をたどれば、断片情報から美談を仕立てた報道姿勢に突き当たる。「物語づくりの物語」からは、新聞が戦争をあおった一つの断面が浮かび上がる。
〈第一報〉新聞が仕立てた「英雄」―の見出しで次のようにいきさつをまとめている。
第一報は１９３２年２月２４日の新聞に載った。大阪朝日新聞の上海特派員は次のように書いた。「自己の身体に点火せる爆弾を結びつけ身をもって深さ４�辰砲錣燭訶款鯡崔罎謀蠅検⊆�己もろ共にこれを粉砕して勇壮なる爆死を遂げ歩兵の突撃路をきり開いた三名の勇士がある」と。
この記事の核心は「あらかじめ自爆を決心して鉄条網に身を投げ、という自己犠牲の物語」として作られているところにある。この記事はさまざまな素早い反応をもたらした。
陸軍省はその日のうちに恩賞授与を決め、さらに教科書への掲載や「天皇陛下の上聞に達したい」と検討をはじめる。一方、感激した読者は続々と弔慰金を新聞社に寄せはじめた。
大阪朝日はわざわざ「日本精神の極致」と題する社説を掲載、大和民族の特質をたたえ、「肉弾三勇士の壮烈なる行動も、実にこの神ながらの民族精神の発露による」と書きたてた。
さらに雑誌が追いかけ、映画、演劇も飛びついた。当時の２大新聞である毎日と朝日も競い合い、ついに歌の競作が始まった。朝日が「肉弾三勇士の歌」の懸賞募集を発表すると、同じ日に毎日も「爆弾三勇士の歌」の懸賞募集で応じた。「肉弾」と「爆弾」が違うだけの張り合いである。
▽英雄物語の真相はどうだったか？
この英雄・美談物語の真相はどうだったのだろうか。朝日新聞の上記「肉弾三勇士」物語は、〈ほんとのこと〉自ら死を決意したかは疑問―という見出しで真相を解き明かしている。
自己犠牲の美談の核心は、「あらかじめ、自ら、死を決意し」という３点にある。しかしこの３点とも根拠は薄弱だった。国立公文書館の内務省警保局保安課のつづりに「『爆弾三勇士』のほんとのこと」という短い文書がある。これは死んだ３人の工兵と同じ工兵隊に属する１人の兵卒から聞き取った話で、それによると、次のようである。
「三勇士」とされた人は、破壊筒の導火線に火をつけ、走っていって（敵陣の）鉄条網に突っ込み、素早く帰ってくる予定だったそうだ。ところが途中で１人が倒れ、時間をとってしまったため、３人は逃げ帰りかけた。すると伍長が「天皇のためだ国のためだ行け！」と怒鳴りつけたので、３人はまた引き返した。破壊筒を抱えて鉄条網に着いたか着かぬかに爆発したそうだ。命令に背いて銃殺された例もあり、同じ死ぬならと思って進んだのだろう。全くかわいそうでならない。
この１人の兵卒の証言通りであれば、美談どころではない。上官・伍長の怒鳴り声による命令で殺されたのに等しい。実はもう一組の三勇士がおり、こちらは鉄条網に破壊筒を挿入したあと後退して地面に伏せて無事だった。
▽美談はどのようにして作り上げられたか
上記の朝日新聞は、〈新聞の体質〉特ダネ競い、美談作り―という見出しで、美談が仕立てられていった過程を追跡している。ことの始まりはこうである。
１９３２年２月２２日夜、日本人クラブで食事をしていた朝日や毎日の上海特派員は、前線から帰った将校から「今朝３人の工兵が爆弾を抱いて鉄条網に飛び込み、突撃路を作った」という話を聞いた。特派員たちは凄惨な死に方に興奮し、翌２３日、現場に行かぬまま、第一報を東京本社に送った。特ダネ競争の最中であり、爆弾の形も突撃状況もわからないままに、「点火せる爆弾を身体に結びつけ」などと壮烈な自爆物語を作り上げたのだ―と。
ここまでくれば、第一報が真実からほど遠いことが後になって分かっても、なかなか修正しにくい。藤森研・編集委員は次のように解説している。
「すでに第一報で国民を感激させ、陸軍も面子（めんつ）が立ったと喜んでいる時に、今さら日本軍隊の絶対服従の精神に従って、命令のままに死地に赴いただけの話で、日本軍隊にはありがちなこととも書けない」と。さらに次のようにも指摘している。
「現場の記者が大きなニュースに接する。事実確認が不十分なままに初報を書いたことは想像に難くない。それが予想以上の反響を呼んだため、もう後から〈針小棒大だった〉とは言いにくいので、そのまま押し通した―というところではなかったか」と。
その背景には特ダネ競争もあった。もう一つ私（安原）はつけ加えたい。「国民の戦意高揚に貢献したい」という意識が働いていたのではないか、と。当時の従軍記者には反戦記者はいなかったはずであり、戦争推進派で固められていただろうからである。それにかりに反戦記事が書かれたとしても、それが紙面に載る可能性はゼロであった。
▽「盲従の時代」が再び始まる―行き着く先は「メディアの自殺」か
大東亜戦争時代には、以上のような政府当局や軍部が提供する宣伝情報がそのまま、あるいはメディアがそれをさらに加工してウソの情報を国民に流し、それを読み、聞いて多くの国民は安心し、手を叩いて喜ぶという構図が定着していく。それを主導したのがいわゆる「大本営（戦時中の最高軍事統帥機関）発表」で、負け戦を勝ち戦のように捏造（ねつぞう）し、国民の多くは、それを信じ込むという無批判で「盲従の時代」を過去に経験したことを忘れてはならない。
小学生だった私自身、「敵戦艦三隻撃沈など敵の損害は甚大、我が方の被害は軽微」などというウソ八百の大本営発表ニュースが毎日のように流され、その時はそれほど疑問に思わず、信じていた記憶がある。
さてあの戦争終結から六〇年余過ぎて、「盲従の時代」の再来はないと安心していられるだろうか。結論からいえば、私は残念ながら「盲従の時代」が再び始まりつつあることを指摘したい。テレビも含めて大手メディアがそれに加担しつつあると私は認識している。なぜそういえるのか。テレビを含む大手メディアがいかに批判力を衰微させ、不公正な報道を繰り返しているか、その事実は否定できないからである。
一方、地方紙は健在なり、という声が高いが、ここでは大手メディアだけが対象であることを断っておきたい。
かつての明治憲法下での戦前、戦時中には「言論の自由」はなかった。しかし今日では平和憲法で保障されているはずの言論の自由、つまり権力批判の自由はどこまで生かされているのか、宝の持ち腐れになってはいないか。
メディアと権力との親密感、癒着関係が進行しつつある。もちろん取材のにためには接近する必要があるが、そこには一定の距離を保つことが求められる。そうでなければ、その行き着く先は、当事者が仮に無自覚であるにせよ、権力の事実上の代弁者となり、ジャーナリズムの責任放棄につながる。これは「メディアの自殺」とはいえないか、それを恐れる。良心的なジャーナリストたちの活躍に期待するところ大である。
▽不公正な報道の具体例―日米安保体制、核不拡散、新自由主義
大手メディアによる不公正な報道の具体例を以下に挙げる。
＊日米安保体制について
軍事同盟としての日米安保体制は今や戦争策動の拠点となっており、平和憲法９条の理念（＝戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認）と真っ向から矛盾対立しているが、この日米安保を根本から批判する大手メディアは存在しない。積極的賛美論か消極的容認論かの違いはあっても、自由な批判精神を失っている点では同じである。
大東亜戦争は日独伊３国軍事同盟（１９４０年９月調印）を後ろ盾にして突っ込んでいった。そういう苦い歴史的経験があるにもかかわらず、軍事同盟を「触らぬ神に祟（たた）りなし」とばかりにタブー視するのは危険である。
＊核廃絶か核不拡散か
北朝鮮の核実験、核保有が容認できないことはいうまでもないが、それにしても核不拡散のみに焦点を合わせた大手メディアの論調は公正ではない。これは核保有５大国（米英仏露中）、特に米国の利害に沿った論調であり、公正であるためには核保有国に対し、核廃絶を主張すべきである。核不拡散条約も核廃絶への方向を盛り込んでいることを忘れてはならない。
＊新自由主義（＝自由市場原理主義）について
１９８０年代前半の中曽根政権時代から導入され、小泉・安倍政権時代に本格化した米国産の新自由主義への理解が一面的であり、批判の視点が弱すぎるのではないか。
新自由主義の「自由」とは、多国籍企業など巨大企業の最大利益の自由な追求を意味している。いいかえれば自由化、民営化の推進（郵政の民営化はその一つの具体例）によって企業が最大利益を追求する自由な機会を保障し、広げることを指している。憲法で保障する「自由・人権」の自由とは異質である。だから新自由主義は弱肉強食の弊害、格差拡大、貧困層や自殺者の増大―などを必然的に生み出している。この実体を理解しないで、構造改革という美名に幻惑させられてはいないか。
しかもこの新自由主義は軍事力重視主義と表裏一体の関係にあることを見逃してはならない。いいかえれば新自由主義のグローバル化のためには軍事力という後ろ盾が必要なのである。
新自由主義導入の口火を切った中曽根首相は日米首脳会談（８３年１月）のため訪米した際、「日米は運命共同体」、「日本列島不沈空母化・海峡封鎖」などと発言、日米安保＝軍事同盟の強化路線を打ち出した。しかも現職首相として戦後初の靖国新春参拝（８４年１月）にも踏み切った。
そして今、安倍政権は憲法９条を改悪して正式の軍隊を保持し、「戦争のできる国・日本」の仕上げをめざしつつある。
しかしこの新自由主義は軍事力に支えられているからこそ、矛盾を広げ、市民や庶民の大きな抵抗を招かざるを得ないだろう。こういう視点がメディアには希薄すぎるとはいえないか。
＊本稿は「安原和雄の仏教経済塾」からの転載です
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